2017年1月31日の東京株式市場は大幅に続落しました。
終値は327円51銭（1.69％）安の１万9041円34銭でした。
やっちゃいました、トランプ的な出来事で
米国市場が混乱、全世界の市場も高まった不透明性に戸惑っています。
トランプ相場であげて来た流れから一転、最大の下げ幅になりました。
世界の市場に広がる不確実性、しかし、市場は不確実性がつきもの、
本日の動きはまだ暴落という局面ではないので、
極端にネガティブになる必要もないでしょう。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
前営業日の米国市場は下落になりました。
ダウ工業株30種平均は続落して、
前営業日比122ドル65セント（0.6％）安の１万9971ドル13セント、
ナスダック総合株価指数は反落して、
前営業日比47.070ポイント（0.8％）安の5613.712で取引を終えました。
ダウ工業株30種平均は2万ドルの大台にのせてから早速割り込みました。
トランプ米大統領が反移民政策の一環で、
大統領制に署名しました。
「テロ懸念国」に指定された７カ国からの入国を90日間禁止するという
奇想天外な政策で、全世界から反発の声が上がっています。
高まった不確実性を背景に企業業績への影響も懸念され
売りが進みましたが、暴落という水準まで進んでいません。
移民がほとんどの人材を占めているといても過言ではない
IT業界に対する懸念から下げ幅はナスダックの方が大きくなりました。
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【日本市場の動向：ファンダメンタル】
トランプの入国制限措置を受け、
円買いが加速、113円台に円高が進みました。
日本市場は円高の流れを受けて、売りが先行してスタート、
守る材料が少ない中、トランプ相場始まった以來の最大幅で
下落しました。
午後に入って日銀の金融政策決定会合では、
金融緩和政策の現状維持が発表されましたが、支援材料にならず、
市場の反応は限定的でした。
先週末までは月間での上昇期待がありましたが、
月間でも下落する形で1月の取引を終えました。
月間では4ヶ月ぶりの下落になりました。
東証１部の売買代金は１兆9240億円、
売買高は15億3274万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1003、
値上がりは848、変わらずは151銘柄でした。
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【日本市場の動向：テクニカル分析】
日経の日足は安値引けで、上髭を持つ中陰線を形成、
前日のローソク足から離れるギャップをあけました。
このまま安値を切り下げると、3番目の高値が切り下がる
三尊天井を形成、下げやすい形に変わります。
支えとして意識されていた25日線を一気に割り込み、
19,000円の節目に近づき、明日にでも割り込む勢いです。
テクニカル的なパターンでみると下げが加速する形ですが、
本格化する決算の内容がどれだけ上方に振れ、
市場の下落を保ってくれるかが注目ポイントです。
月足では陽線の並びが4でストップ、
月間でも下落で引けました。
月足では節目となる24ヶ月移動平均線が18,192円に位置しているので、
19,000円を割り込んだらこの付近で止まってくれる可能性もあるので
ここからの下振れは限定的だと思われます。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
米国内では半トランプモードが広がっていますが、
もちろんすべての人が反対しているわけではなく、
熱烈に支持する人もいるのが事実です。
トランプを大統領に押し上げた、いわゆる「ラストベルト」で代弁される
低学歴・低所得の白人労働者の支持には
米国の永住権を有する家族まで離れ離れになる 政策に対する
支持までが含まれるのか。
これからも米国社会の混乱は深まる一方で、
そのショックを受けるのは真っ先に円相場です。
2017年のリスクとしては保護主義の広がりと
不確実性に対する円相場の高止まりと指摘して来ましたが、
今回の出来事もその一例にすぎません。
揺れ動くのが当たり前と認識した上で
相場に臨むしかありません。
大きな下落の中で、比較的に値を保ったのは
食料品・小売業などの内需（ディフェンシブ）銘柄、
米国の業種別Ｓ＆Ｐ500種株価指数（全11業種）でも
「生活必需品」が上昇していることから、
当分はディフェンシブの方を物色することが
有効な投資戦略です。
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【各市場の動き】
日経平均(円):19,041.34 -327.51 -1.69%
NYダウ(ドル):19,971.13 -122.65 -0.61%
ドル(円): 113.65-66 -1.04円高 -0.90%
ユーロ(円): 121.75-79 -0.96円高 -0.78%