2017年12月6日の東京株式市場は大幅に続落しました。
終値は前営業日比445円34銭（1.97％）安の２万2177円04銭でした。
11月15日以降、3週間ぶりの安値で終えました。
米国市場は小幅の動きで終わり、
日本市場も小幅の動きでスタートしましたが、
トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると
昼前に伝わり、中東情勢に関するリスクが意識され
一気に売りが広がり、大きく下げました。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は反落しました。
ダウ工業株30種平均は反落して
前営業日比109ドル41セント（0.5％）安の２万4180ドル64セント、
ナスダック総合株価指数は3日続落して、
前営業日比13.153ポイント（0.2％）安の6762.213で取引を終えました。
大きな材料になるものがない中、
個別銘柄への物色と、税制改革に対する期待などが下支え、
上値はディズニーの株によって抑えられる、方向感なしの相場でした。
21世紀フォックスの一部事業の買収観測で
前日大きく買われたディズニーは、
利益確定が進むことで大きく下落、
一つの銘柄で20ドルを下げる変動性の高い動きを見せました。
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【日本市場の動向】
日本市場は米国の大統領から爆弾が落とされました。
午前中は小幅な動きで波乱なく終わるかと期待していましたが、
トランプ氏がエルサレムをイスラエルの首都として認定すると
表明する予定であることが伝わると、
中東情勢のリスクを嫌気した短期筋が売りに走りました。
米国・日本市場とも半導体・ハイテク市場で売りが広がっているのを受け、
アジア市場でもハイテク株が急落、
その影響で下げ幅を拡大していきました。
空運、銀鏡、水産・農林業などが下げ幅を縮小させましたが、
精密、電気機器、機械など、ハイテク、半導体関連には
大きな売りが入りました。
日経の日足は短い上ひげを持つ陰線を形成しました。
前日は下値で耐えていた25日線を割り込んで始まり、
心理的に崩れやすくなっていたポイントで
ファンダメンタルのニュースが入ってきたことで、
大きく下げが進みました。
意識されるポイントを一つ通過したので、
次は11/16の21，972円を割り込むかが意識されます。
明日は大きな下落からくる反動で
反発も予想されますが、範囲は限定的になることが予想されます。
東証１部の売買代金は概算で３兆2089億円、
売買高は17億9174万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1677で、
全体の約8割が下げました。
値上がりは319、変わらずは45銘柄でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
北朝鮮のリスクが今後注意すべき材料として考えて来ましたが、
やはりトランプ氏が最大のリスク要因かも知れません。
中東情勢、税制改革ともに、短期に答えが見つかるような要因ではないので、
しばらくの調整はやむを得ないことだと考えています。
幸いなことに前日に
「不安定の動きの際にはディフェンシブに部があるので、
ポートフォリオの組み直しと、空売り銘柄の適切な配置も
必要なタイミングです。」と解説、
空売りを取り入れていたことが被害を和らげる要因にはなりました。
利益確定も重なっている上に、当分は不安定な動きも予想されるので、
新たにポジションを作るよりは、米国市場の動きなどを見ながら
様子見をするのが有効な戦略です。
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【各市場の動き】
日経平均（円） 22,177.04 －445.34(－1.97%)
NYダウ 24,180.64 －109.41(－0.45%)
ドル・円 112.09 – 112.10 －0.53(－0.47%)
ユーロ・円 132.75 – 132.79 －0.79(－0.59%)