2018年3月7日の東京株式市場は反落しました。
終値は前営業日比165円04銭（0.77％）安の２万1252円72銭でした。
主に米国の政局運営に関するニュースで揺れる日でした。
朝方はトランプ氏の追加関税について下院議長が反対意見を述べ
米国市場が不安定な動きになってから、
米国家経済会議（NEC）のコーン委員長が辞任を表明したことが
日本の市場に影響を与えました。
午後から下げ止まったことはポジティブですが、
下げトレンドの継続に変わりはありません。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は小幅で2日続伸しました。
ダウ工業株30種平均は小幅に2日続伸して
前営業日比9ドル36セント（0.0％）高の２万4884ドル12セント、
ナスダック総合株価指数は3日続伸して、
前営業日比41.302ポイント（0.6％）高の7372.007で取引を終えました。
続伸して上昇の流れを取り戻したというより、
不安定さが増した動きというのが正しい動きでしょう。
朝方はトランプ氏の追加関税について下院議長が反対意見を述べ
米国運営の不透明性が高まることを嫌気して
166ドルまで下げる場面がありました。
市場の流れを反転させたのは北朝鮮のニュース。
北朝鮮が非核化について対話する姿勢を打ち出すと
地政学的リスクの懸念が後退して
下げ幅を消し、わずかなプラスに転じて取引を終えました。
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【日本市場の動向】
日本市場は米国市場のリスク要因を反映して
下げ幅を拡大してから、プラスに転じる場面もみせるなど
波乱の多い動きになりました。
米国の追加関税について、日本も対象になるとのことで
鉄鋼関連が大きく下げた上に
円高進行が輸出関連銘柄に打撃を与えました。
材料だけみればもうちょっと下げてもいいくらいですが、
割安感が意識され、午後になると下げ幅を縮めながら
迷いの多い形で本日の取引を終えました。
日経の日足は長い上ひげを持つ短陰線を形成しました。
前日の終値から下放れしてスタート、
そのまま下げる実体レベルのギャップダウンでした。
今週3日間の動きをみると乱高下という表現に相応しい動きで
方向感の定まらない流れであることは間違いありません。
2/14の安値を3/5で切り下げているので、
大きなチャートの流れで考えると、下げ継続になります。
下げの2波にあたりますが、3/5の安値まで割り込むと
下げ3波の暴落局面に入って行きますので、
決して現在を底を抜け出した判断して大きく買うことはしないでください。
東証１部の売買代金は概算で２兆7361億円、
売買高は14億6744万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1368、
値上がり617、変わらず85でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
先週末から今週の乱高下は予想していましたが、
方向感の定まらない動きが深化しています。
前日の反発で底を抜け出したかと思うと早速反落、
投資戦略を立てるのが非常に難しいタイミングです。
外部環境の混乱が続くので、外部のせいにしがちですが、
もう一つ不透明性を高めていることについても考える必要があります。
それがが国内要因です。
川崎重工業の亀裂問題に引き続き、
神戸製鋼(KOBELCO)は品質データ改ざんがより広範囲で見つかるなど、
鉄鋼業界が一斉に下がる流れの一要因になりました。
一社の問題として片付けてしまっては問題の深刻さはわからないでしょう。
根本的な原因は対応の甘さにあると言えます。
遡ればオリンパス、最近では東芝まで、
米国市場では上場廃止はもちろん、経営陣が刑務所行きになるような問題も
「なあなあ」で封印してきました。
（誰が？という主語が抜けていますね、よく考えてみてください）
去年から続いているデータの改ざんも含めると
日本の企業全体に対する不信感につながることを
危機感を持って認識することが大事です。
逆に考えると、信頼できる企業はより一層注目されることでしょう。
中・長期的な戦略としては
「信頼の置ける・好業績銘柄」という誰でも言えそうなことになってしましますが、
現状では最も有効な戦略であるとも言えます。
それだけ信頼の問題が潜在的なリスク要因であることを
念頭に入れておきましょう。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
21,252.72 －165.04(－0.77%)
NYダウ（休場）
24,884.12 ＋9.36(0.03%)
ドル・円
105.66 – 105.67 －0.48(－0.45%)
ユーロ・円
131.29 – 131.33 ＋0.37(0.28%)