2018年5月30日の東京株式市場は大幅に続落しました。
終値は前営業日比339円91銭（1.52％）安の２万2018円52銭でした。
米国市場でイタリアリスクが意識されて大幅な下落、
日本市場にも「イタリアショック」が波及し、
東証1部の8割が下落する全面安の展開になりました。
外部要因の不透明感が大きく広がっているので、
当分はリスクオフ（リスクを取らない投資姿勢）で過ごし
バーゲンを狙うスタンスで挑みます。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は連休明けで大幅に続落しました。
ダウ工業株30種平均は大幅に続落して
前営業日比391ドル64セント（1.6％）安の２万4361ドル45セント、
ナスダック総合株価指数は反落して
前営業日比37.260ポイント（0.5％）安の7396.594で取引を終えました。
イタリアやスペインの政局不安定で
国債利回りが急上昇、
トランプ氏が北朝鮮との会談を中止する意向を表明した後も、
協議を継続するなど、一貫性のない行動に
投資家心理は改善されませんでした。
原油先物の下落が継続したことも
石油関連銘柄への売りを呼び、下げの要因となりました。
28日はメモリアルデーの祝日で休場、
ポジションを整理する動きも加わりましたが、
下げ幅は縮小させながら、３連休を迎えました。
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【日本市場の動向】
日本市場は前日から意識されていた
欧米発の政治リスクがさらに意識され
下値を大きく割り込む展開になりました。
イタリアの再選挙の可能性が高まったこと、
スペインでは首相への不信任決議案が審議に入るなど
政治リスクが大きくなったことを受け、
米国株が大きく下落、日本株も受け継ぎました。
マツダを筆頭にコニカミノルタなど、
欧州の比重が大きい銘柄に売りが出た他、
精密機器、電気機器も厳しく売り込まれました。
内需の割合の大きいその他製品セクターに買いが入り、
鉱業、電気・ガス業、水産など、
景気変動の影響を受けにくいセクターが物色されました。
日経の日足は上下ひげを持つ短陰線を形成しました。
前日の終値から大きく下離れしてスタート、
そのまま下げて下向きのギャップを形成しました。
前日は「短期で意識される2つの指標が割れたので、
75日線に向かっての調整を続ける動きになり、
力強い上昇モードに戻るには時間を必要とします。」と解説、
その通りの動きにはなりましたが、
75日線の直前で止まりました。
ここまで割り込んでくると、200日線と
3/26-5/21の上昇幅に対する半値推しが視野に入ります。
ポジションを外す売りが膨らみ、
商いは増加しました。
東証１部の売買代金は２兆7783億円、
売買高は15億9261万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1760、
値上がりは292、変わらずは32銘柄でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
前日に注目した内需・ディフェンシブセクターを除いては
ほぼ全面安の展開になりました。
イタリア・ショックと新聞などでは騒がれていますが、
前の上海ショックやギリシャショックなどと比較すると
そこまで強い押しでもない印象もあります。
悲観的な見方の相談が多くありましたが、
極端に悪い見方をする必要もありません。
外部環境頼りの動きを続けてきたので、
その変化に応じて、反応も変わるとは当然といえば当然のことです。
材料不足の中で、次の注目材料は6月FOMC、
それに向かっては先週末から伝えている通り、
乱高下を繰り返す方向感のない相場が続くでしょう。
そろそろ下げ止まり感はできて来たので、
空売りのポジションに関してはしっかりと
買い戻しの注文を入れておきましょう。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
22,018.52 －339.91(－1.52%)
NYダウ（休場）
24,361.45 －391.64(－1.58%)
ドル・円
108.84 – 108.85 ＋0.10(0.09%)
ユーロ・円
126.54 – 126.58 ＋0.77(0.61%)
