2019年5月13日の東京株式市場は5日続落しました。
終値は前営業日比153円64銭（0.72%）安の2万1191円28銭で終えました。
下げ止まりの兆しをみせた米国市場は再び反落、
日本市場は自律反発の範囲で買いが先行しましたが、
午後に入って追加関税が実際に発動されると、上昇幅をすべて打ち消し
408円の変動幅を残しながら今週の取引を終えました。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は反発しました。
ダウ工業株30種平均は反発して、
前営業日比114ドル01セント（0.4%）高の2万5942ドル37セント、
ナスダック総合株価指数は5日ぶりに反発して
前営業日比6.353ポイント（0.1%）高の7916.940で取引を終えました。
米中貿易協議に関してポジティブと思われる材料が出たことが
市場の安心感につながりました。
朝方は追加関税が予定通り引き上げられたことに
トランプ氏が「急ぐ必要はない」などの発言で358ドルまで
下げる場面もありました。
その後は「建設的な議論だった」、
「中国の習近平国家主席と私の関係はとても強い」などとの発言が
米国側から出ることで市場は上昇に転じました。
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【日本市場の動向】
日本市場は米国市場が反発しましたが、
週末の間に悪材料が出たことで下落しました。
追加関税が予定通り25%に引き上げられたことに加え、
第4弾の詳細を13日に発表するとの発言を受けて
売りが先行、216円安まで進みました。
下値では短期的な戻りを狙う押し目買いが入ることで
下げ幅を60円台にまで縮小する場面もありましたが、
3月の景気動向指数が6年2カ月ぶりに「悪化」に変更されるなど
景気減速が意識されると売りが続きました。
先週強かったその他金融業が利益確定の売りに押され下落率1位、
鉄鋼、紙・パルプ、精密機器など景気敏感・素材系が下げました。
一方、食料品、陸運業が買われ、先週に引き続き石油・石炭製品が強く
上昇率1位を記録しました。
東証１部の売買代金はで2兆3616億円、
売買高は14億2097万株でした。
東証1部の値下がり銘柄数は1491、
値上がりは589、変わらずは60でした。
日経の日足は上下ひげを持ち、細い実体を持つ短陽線を形成しました。
高値と安値を切り下げ、支えとして期待されていた
75日線を下に抜けて21,000円に近づいていきました。
-2σも下に抜けてので、下に向かってのスプラッシュが発生、
非常に強い下落トレンドが一時的に発生したことを示しています。
次の節目は21,000円、
ここまで崩れると戻りには相当な時間が必要そうです。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
悪材料がこれでもかというくらいに入ってきます。
米中の摩擦でトランプ氏がツイッターで暴れる一方、
日本企業はその破片が飛び、2019年3月期通期の純利益が
前期比2%減、3期ぶりの減益を記録しました。
（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44697930S9A510C1MM8000/）
また内閣府の13日発表で3月の景気動向指数が
6年2カ月ぶりに「悪化」、
外需の低調ぶりが影を落としました。
まとめて考えると、米中の摩擦のみが原因だとは断定できず、
国内要因も調整入りを加速させる面があります。
さらに明日は4月景気ウォッチャー調査、
15日には4月の工作機械受注、中国の4月小売売上高、
米4月小売売上高、など注目度の高い指標の発表が
多く予定されています。
波乱要因が多くある中で一定のトレンドが出るのは難しく
先週予告した通り、波乱含みの動きが続きそうです。
景気敏感・輸出関連に関しては当分控えるようにしましょう。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
21,191.28 －153.64(－0.72%)
ドル・円
109.67 – 109.68 －0.09(－0.08%)
ユーロ・円
123.17 – 123.21 －0.04(－0.03%)
NYダウ（ドル）
25,942.37 ＋114.01(0.44%)
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