2019年11月11日の東京株式市場は小幅に5営業日ぶりに反落しました。
終値は前営業日比60円03銭（0.26%）安の2万3331円84銭でした。
追加関税の撤廃に合意したと中国が発表したことに対して、
米国のトランプ氏が否定、不透明感が再び高まりました。
4日に渡って年初来高値を更新したことで
利益確定が出やすいタイミングであったこともあり、
マイナスにはなりましたが、まだ先高感が強く
下げ幅は限定的でした。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は小幅に続伸しました。
ダウ工業株30種平均は小幅に続伸して、
前営業日比6ドル44セント高の2万7681ドル24セント、
ナスダック総合株価指数も小幅に続伸して
前営業日比7.90ポイント（0.3%）高の3093.08で取引を終えました。
前日出たポジティブ材料が打ち消されるニュースが出ました。
中国政府が追加関税を段階的な撤廃で米国と一致したと発表したことに対し、
トランプ氏は「合意していない」と否定したことで
不透明感が再び強まり売りが先行しました。
マイナス圏での動きが主でしたが、
まだ合意への期待は強く、引けにかけては
割安銘柄の下値を拾う買いでプラスに転じて終わりました。
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【日本市場の動向】
日本市場は小幅ではありますが、米国市場が
史上最高値を更新して、小幅の買い先行でスタートましたが、
不透明感の進展によってアジア株などが軟調に推移したことを受け
小幅の売りで取引を終えました。
4日にわたって年初来高値を更新したことで
利益確定の売りが出やすいタイミングにあったことも
売りの要因になりましたが、
下げ幅は大きくなく、小幅で止まることで
下値の硬さを再び確認させてくれました。
倉庫、食料品、小売業などの内需系が物色されましたが、
同時に繊維製品、パルプ、自動車などの素材・輸出系にも
買いが入る「満遍なく」の日でした。
一方、先週末に続き不動産業、建設業の下落が継続、
海運業、石油・石炭製品も厳しい動きになりました。
商いは大きく売り込まれることはなかったので、
2兆円前半で落ち着きました。
東証1部の売買代金は概算で2兆1814億円、
売買高は12億4128万株でした。
東証1部の値下がり銘柄数は787、
値上がりは1294、変わらずは72銘柄でした。
日経の日足に包まれる陰線を形成、
終値では下落、形では持ち合いになりました。
高値圏で利益確定による売りが出たのは確かですが、
底値が硬いというのは本日の日足からでも確認できます。
この価格で横ばいになってから、振れる方向が大事です。
下に振れると10/31と11/5の間にあけたギャップを
下値の目処にした調整に入ります。
2-3日以内に上昇して短い期間で転換すると
年内24,000円も視野に入れるようになるでしょう。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
下落はしているが、底値が硬い
本日を総括するとこのようにまとめることができますが、
懸念材料がないわけではありません。
SQを考慮しても先週の商い3兆円台から
今週の急減ぶりは材料不足に現れやすい相場で
このまま盛り上がりかける相場→当分調整、
という動きに突入する可能性もあります。
ただ、1日だけの動きなので、
決算発表のピークを迎える今週から来週にかけての
動きをみてから判断する必要があります。
日経の下落、一方、TOPIXは年初来高値更新、
JASDAQ平均も年初来高値更新で、
物色は大型から中・小型にシフトしているのが見えてきます。
今週は割安で放置されている中・小型に物色の
目を合わせるのが有効な戦略ではないでしょうか。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
23,331.84 －60.03(－0.26%)
ドル・円
108.97 – 108.98 －0.31(－0.28%)
ユーロ・円
120.21 – 120.25 －0.52(－0.43%)
ユーロ・ドル
1.1032 – 1.1035 －0.0016(－0.14%)
NYダウ工業株30種（ドル）
27,681.24 ＋6.44(0.02%)
S&P500種
3,093.08 ＋7.90(0.25%)
ナスダック
8,475.312 ＋40.796(0.48%)
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