【市場の総括】
2025年4月25日の東京株式市場は3日続伸しました。終値は前日比666円59銭（1.90%）高の3万5705円74銭で取引を終えました。米中の関税紛争をめぐり、緩和の可能性が見えてきたことが好感されました。
日米の財務相会談で焦点になっていた為替について議題にあがらなかったと伝わると為替市場では円安が進みました。直近の円高傾向で押されていた自動車部門が大きく切り替えし、電気、精密機器など輸出関連として売られていた業種が買われました。
||米国市場は続伸で、4万ドル回復
前日の米株式市場は3日続伸し、前日比486ドル83セント（1.22%）高の4万0093ドル40セント、ナスダックは3日続伸し、前日比457.993ポイント（2.74%）高の1万7166.043、S&P500種も続伸し、前日比108.91ポイント（2.02%）高の5,484.77で取引を終えました。
中国に対して融和的な発言をするように変わってきた米国政権の態度が投資家心理を改善させました。トランプ大統領が中国に対する関税が高すぎる水準であることを認め、引き下げへの可能性について言及しました。市場はポジティブに反応しましたが、政策の一貫性が見えにくい分、下げる場面もありました。
【 今後の投資戦略】
トランプ劇場はやっと一息ついたようです。第二のプラザ合意が心念されていた日米会談でも、為替について触れる事はなく(本当かどうかは別として）急速な円高が訂正されました。
これを反映すると来週は日米ともに、ここまでの暴落を取り戻す動きになると予想します。その中で波乱含みになる要因は、決算発表が本格化するということでしょう。
それに加えて、米国の経済指標及び雇用統計の発表が相次ぎます。決算発表に重要な指標の発表が重なると市場は荒れやすいのが当然でしょう。まとめて考えると来週は乱高下をしながらも、安値では買いが入る、回復に向かう相場になると予想することができます。
注目のイベントは29日の米３月JOLTS求人件数、30日の米４月ADP雇用統計、3月PCE、1-3月期のGDP、5月1日のISM製造業景況指数、そして2日の雇用統計に続きます。一つ一つの使用が非常に大きな影響与える指数なので、発表前後では、先物市場、FX市場などのデリバティブ市場が荒れることが予想されます。国内では4月30日から5月1日にかけて日銀金融政策決定会合が開かれ、30日に東京エレクトロンの決算発表が予定されています。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 35,705.74 | ＋666.59(1.90%) |
| TOPIX | 2,628.03 | ＋35.47(1.37%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 143.54 - 143.55 | ＋0.97(0.68%) |
| ユーロ・円 | 162.90 - 162.91 | ＋0.66(0.40%) |
| ユーロ・ドル | 1.1347 - 1.1348 | －0.0032(－0.28%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 40,093.40 | ＋486.83(1.22%) |
| S&P500種 | 5,484.77 | ＋108.91(2.02%) |
| ナスダック | 17,166.043 | ＋457.993(2.74%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 1.330 | ＋0.020 |
| 米10年国債（％） | 4.320 | －0.060 |
