【市場の総括】
2025年 7月8日の東京株式市場は反発しました。終値は前日比101円13銭(0.26%)高の3万9688円81銭で取引を終えました。前日のアメリカ市場とは正反対の動きとなりました。、関税問題への懸念が一段落したことを示しました。
上昇の主要因は、関税交渉の結果が「想定内」だったことです。トランプ大統領は日本と韓国に対して8月1日から関税をかけると表明しました。日本は24%の関税、韓国は25%でしたが、市場は実質的には追加関税が延期されたと受け止める動きが大きくなりました。
||米国市場は大幅な反落
7日の米株式市場は反落して反落し、3連休前の3日に比べ422ドル17セント(0.94%)安い4万4406ドル36セント、ナスダックは反落した。前営業日比188.586ポイント(0.91%)安の2万0412.515、S&P500種も反落し、前営業日比49.37ポイント(0.78%)安の6229.98で取引を終えました。
米国市場は厳しい動きになりました。トランプ大統領が日韓への関税をSNSで公開、世界の景気が後退するという懸念が拡大して、関税政策による経済への悪影響を警戒した売りが膨らみました。
【 今後の投資戦略】
直近で著しい動きを見せているのが米国の長期金利です。10年物国債利回りが早いスピードで上昇しています。日本と韓国への25%関税が実際に課せられた場合、国内物価上昇によるインフレ圧力が発生、長期金利上昇への思惑が強くなりました。
一方、金(ゴールド)の相場は上値の重さが鮮明になっています。追加関税への懸念があったが、恐れるほどのレベルではないと判明、懸念の後退、安全資産としての金需要の減少につながりました。投資戦略は見直しが必要になりました。
セクター別戦略
回復期待セクター:関税懸念で押されていた業種に期待がかかります。
- 自動車関連:関税懸念の後退で反発期待
- 鉄鋼関連:同様に反発の可能性
継続注意セクター:一方、金利・為替動向で注意すべきセクターは継続して警戒が必要です。
- 金利敏感株:米長期金利上昇の影響
- 輸出関連:交渉結果次第で再び変動
関税問題の一段落を受けて個別銘柄の選別に注力する一方、金利動向などの新たなリスク要因にも適切に対応していくことが重要でしょう。
【各市場の動き】
株式指標 | ||
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日経平均(円) | 39,688.81 | +101.13(0.26%) |
TOPIX | 2,816.54 | +4.82(0.17%) |
為替(日本時間 15:00) | ||
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ドル・円 | 146.19 - 146.21 | +1.00(0.68%) |
ユーロ・円 | 171.78 - 171.80 | +1.26(0.73%) |
ユーロ・ドル | 1.1745 - 1.1747 | +0.0001(0.00%) |
海外株式 | ||
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NYダウ工業株30種(ドル) | 44,406.36 | -422.17(-0.94%) |
S&P500種 | 6,229.98 | -49.37(-0.78%) |
ナスダック | 20,412.515 | -188.586(-0.91%) |
債券・金利 | ||
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長期(10年)国債金利(%) | 1.490 | +0.035 |
米10年国債(%) | 4.386 | +0.039 |