【市場の総括】
2026年1月14日の東京株式市場は3日続伸しました。終値は前日比792円07銭（1.48%）高の5万4341円23銭で取引を終えました。TOPIX は3,644.16（+45.27、+1.26%）、東証グロース市場指数は922.03（-7.68、-0.83%）となりました。
衆院解散決定による「小泉・安倍時代のような株高パターンの再現期待」**が投資家心理を刺激し、解散から選挙投票までの間、政治的安定期待が市場心理を好転させました。次に、トヨタ系の豊田織機によるTOB（公開買付け）金額を1株1万8800円へ引き上げる発表があり、M&A活動の活発化への期待が広がりました。さらに、ドトール日レスが増配を発表し、企業の利益還元姿勢の改善が好感されました。
||米国市場は3指数揃って下落
13日の米株式市場は4営業日ぶりに反落し、終値は前日比398ドル21セント（0.80%）安の4万9191ドル99セント、ナスダックは3営業日ぶりに反落した。終値は前日比24.031ポイント（0.10%）安の2万3709.873、S&P500種も反落し、終値は13.53(0.19%) 安の6,963.74で取引を終えました。
下落を招いた背景は、トランプ大統領が提案するクレジットカード金利キャップについてJPモルガン幹部が懸念を表示したことで、金融セクターが売却圧力にさらされたこと、および長期金利が高止まりしていることで利上げ継続への懸念が残存したことが挙げられます。今後は、CPI（消費者物価指数）や雇用統計などの経済指標の動向次第で、連邦準備制度理事会（FRB）の金利見通しが左右されると想定されます。金融規制議論の動向と経済データの発表予定に注視する必要があります。
【 今後の投資戦略】
衆院解散決定による「歴史的な選挙相場」の開始です。過去の小泉・安倍両首相の解散時では、解散発表後から投票日までの期間で株価が平均20%近く上昇したケースもあり、投資家がこの歴史的パターンの再現に期待している様子が伺えます。
素材セクター、エネルギー関連セクターは今後も注目、グロース指数関連の銘柄には利益確定が出ているので、押し目を作った後の買いに注目したいところです。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 54,341.23 | ＋792.07(1.48%) |
| TOPIX | 3,639.76 | ＋40.87(1.14%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 159.23 - 159.24 | ＋0.30(0.18%) |
| ユーロ・円 | 185.45 - 185.46 | ＋0.07(0.03%) |
| ユーロ・ドル | 1.1646 - 1.1650 | －0.0017(－0.14%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 49,191.99 | －398.21(－0.80%) |
| S&P500種 | 6,963.74 | －13.53(－0.19%) |
| ナスダック | 23,709.873 | －24.031(－0.10%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.180 | ＋0.020 |
| 米10年国債（％） | 4.179 | ±0.000 |
