【市場の総括】
2026年1月20日の東京株式市場は4日続落しました。終値は前日比592円47銭（1.11%）安の5万2991円10銭で取引を終えました。TOPIXも3,625.60と30.80ポイント安（-0.84％）となり、東証プライム指数も1,868.12と同率の-0.84％と広範囲に調整が及びました。 グロース市場指数は957.21と前日比16.18ポイント安（-1.66％）と成長株の下げが相対的に大きく、グロース250指数も733.72と14.72ポイント安（-1.97％）と4営業日ぶりの反落です。 東証プライムの売買代金は約5.9兆円と活況が続き、下げ相場の中でも積極的な持ち高調整が進んだ一日でした。
下落要因としては、前日の欧州株安がセンチメントを冷やしたほか、衆院解散・総選挙観測を背景に急伸してきた相場の利益確定売りが主力株・高PER株に一斉に出たことが挙げられます。 また、国内長期金利が2.35％と27年ぶりの高水準近辺に上昇しており、株高・金利高の「共存」が崩れつつあるとの見方がリスクオフを誘いました。
||米国市場は休場
19日の米株式市場はキング牧師誕生日の休日で休場でした。
【 今後の投資戦略】
与野党が衆院選公約で食料品の消費税減税を掲げていることが材料視され、小売や食品といった内需関連には物色が向かいました。 イオン、ニチレイ、良品計画など内需ディフェンシブ銘柄はしっかりした推移となり、指数全体の下げを一定程度和らげました。 市場参加者の間では、「外部環境の不透明さに加え、国内選挙情勢の読みづらさが売り材料になっているものの、企業業績がどこまで株価を支えられるかが今後の焦点」との声が聞かれています。
株式市場のボラティリティ上昇は短期的な収益押し上げ要因になる一方、相場トレンドが明確でない局面では収益変動が大きくなるため、証券をはじめとする金融業種への投資は当分控えたい局面です。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 52,991.10 | －592.47(－1.11%) |
| TOPIX | 3,625.60 | －30.80(－0.84%) |
| 為替（日本時間 18:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 157.67 - 157.68 | －0.39(－0.24%) |
| ユーロ・円 | 184.89 - 184.91 | ＋1.11(0.60%) |
| ユーロ・ドル | 1.1725 - 1.1727 | ＋0.0098(0.84%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | ー | ー |
| S&P500種 | ー | ー |
| ナスダック | ー | ー |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.370 | ＋0.100 |
| 米10年国債（％） | ー | ー |
