【市場の総括】
2026年1月22日の東京株式市場は6営業日ぶりに反発しました。終値は前日比914円25銭（1.73%）高の5万3688円89銭で取引を終えました。TOPIXは3616.38と前日比26.68ポイント高で、こちらも反発しています。東証プライムの売買高は約24億1400万株、売買代金は約7兆2139億円と、商いも膨らみました。
上昇要因としては、米欧対立への過度な懸念が和らぎ、米国株が反発したことで、先物主導の買い戻しが広がった点が挙げられます。また、国内金利の上昇一服により、グロース株やハイテク株にも資金が戻り、指数寄与度の高い半導体関連への買いが目立ちました。
||米国市場は3指数揃って反発
21日の米株式市場は3営業日ぶりに反発し、終値は前日比588ドル64セント（1.21%）高の4万9077ドル23セント、ナスダックは3営業日ぶりに反発し、終値は前日比270.503ポイント（1.17%）高の2万3224.825、S&P500種も反発し、終値は78.76(1.15%) 高の6,875.62で取引を終えました。
トランプ大統領によるAIインフラへの巨額投資表明がテクノロジー・半導体セクターのセンチメントを押し上げたことが大きな上昇要因となりました。また、米欧対立懸念の後退で、前日までのリスクオフから一転し、主力株への押し目買いが広がりました。
企業決算シーズン本格化を前に、業績モメンタムの明暗によって個別株の選別色が強まる展開が見込まれます。
【 今後の投資戦略】
日本市場では、5日続落後の大幅反発という形で、テクニカルなリバウンドと外部環境の改善が重なりました。短期的には戻り売り圧力と、押し目買い意欲の綱引きとなりやすいものの、指数のトレンド自体は依然として上昇基調を維持しています。
業種別では、ガラス・土石製品、情報・通信、金属製品、石油・石炭製品、鉄鋼など景気敏感・インフレ恩恵セクターが上昇しました。一方で、小売業、その他製品、保険業、非鉄金属、食料品などディフェンシブや内需セクターには調整が入りました。
当面は、「グローバル景気敏感＆半導体」対「内需ディフェンシブ」という構図で、強弱の差がはっきり出る展開が続きやすいと考えられます。そうなると変動性の高まりに高い耐性を持つディフェンシブをあえて押し目買いするのも一つの戦略として考えられます。実際に、最近買いの推薦を行ったコストコは大幅な利益を確保しています。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 53,688.89 | ＋914.25(1.73%) |
| TOPIX | 3,616.38 | ＋26.68(0.74%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 158.81 - 158.82 | ＋0.90(0.56%) |
| ユーロ・円 | 185.61 - 185.62 | ＋0.58(0.31%) |
| ユーロ・ドル | 1.1686 - 1.1690 | －0.0031(－0.26%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 49,077.23 | ＋588.64(1.21%) |
| S&P500種 | 6,875.62 | ＋78.76(1.15%) |
| ナスダック | 23,224.825 | ＋270.503(1.17%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.235 | －0.050 |
| 米10年国債（％） | 4.238 | －0.057 |
