【市場の総括】
2026年3月日30の東京株式市場は3日続落しました。終値は前週末比1487円22銭（2.79%）安の5万1885円85銭で取引を終えました。TOPIXも3542.34と前日比107.35ポイント安（－2.94％）と下げが加速し、東証プライム市場指数も2.95％安と広範な銘柄で売りが優勢でした。
東証グロース市場指数は3.18％安と主力市場以上の下げとなり、成長株・中小型株にまでリスク回避の売りが波及しています。
下落要因としては、第一に米軍・イスラエル軍によるイラン攻撃開始から1カ月を経てなお中東情勢の不透明感が強く、トランプ政権の対応を巡る不確実性が世界的なリスク回避を誘発している点が挙げられます。
第二に、NY原油が1バレル101ドル台、ドバイ原油は132ドル台まで上昇するなどエネルギー価格が急伸し、企業収益や実質所得への悪影響を懸念した売りが広がりました。
第三に、モルガン・スタンレーが世界株式の投資判断を引き下げ、キャッシュ・米国債を相対的に評価したことが、グローバルに株式の持ち高圧縮を促したとみられます。
||米国市場は揃って下落
27日の米株式市場は続落し、終値は前日比793ドル47セント（1.72%）安の4万5166ドル64セント、ナスダックは続落し、終値は前日比459.724ポイント（2.14%）安の2万0948.357、S&P500種も続落し、終値は108.31(1.67%) 安の6,368.85で取引を終えました。
ナスダック総合指数は3指数の中で最も大きな下げ率となり、AI関連や半導体など高PER銘柄に利益確定売りが広がりました。全体の下げ要因はイラン情勢をめぐる軍事行動の長期化懸念と、それに伴うエネルギー価格の急騰です。
NY原油が100ドル台に乗せる中で、市場は景気と物価への影響を神経質に織り込み始めています。加えて、米10年国債利回りが4.43％と依然として高水準にあり、株式との相対的な魅力度低下が意識されました。
【 今後の投資戦略】
本日は日経平均・TOPIX・グロース指数がそろって約3％前後の下落となり、「地政学リスク＋エネルギーショック＋金利高」という典型的なリスクオフ相場が前面に出ました。
中東情勢を巡るニュースフローに一喜一憂しやすい地合いの中で、裁定解消売りや先物主導のインデックス売りが現物市場を押し下げた格好です。足元では、テクニカル的に過熱感の修正とポジション縮小が同時に進んでおり、短期的には突っ込み買いと戻り売りが交錯するレンジ相場を想定した方がよいでしょう。
注目する業種は継続してエネルギー・資源開発関連、商社株、インフラ・防衛関連です。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 51,885.85 | －1,487.22(－2.79%) |
| TOPIX | 3,542.34 | －107.35(－2.94%) |
| 為替（日本時間 20:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 159.51 - 159.53 | －0.43(－0.26%) |
| ユーロ・円 | 183.31 - 183.32 | －0.90(－0.48%) |
| ユーロ・ドル | 1.1490 - 1.1492 | －0.0027(－0.23%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 45,166.64 | －793.47(－1.72%) |
| S&P500種 | 6,368.85 | －108.31(－1.67%) |
| ナスダック | 20,948.357 | －459.724(－2.14%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.360 | －0.010 |
| 米10年国債（％） | 4.432 | ＋0.016 |
