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市場の見通し

2026年10月7日の東京株式市場は、続伸して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は日中清算値比170円高の7万1070円で引け、6日の日経平均株価の終値7万0683円98銭からは390円ほど上の位置にあります。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は7万0875円で、大阪の日中終値比では25円安でした。前夜の米国市場でS&P500とナスダック総合指数がそろって最高値を更新し、AI・半導体関連への買いがそのまま引き継がれやすい地合いです。本日の想定レンジは7万500円から7万1600円とみています。下限は夜間取引で下値が止まったボリンジャーバンドの+2σ7万0460円20銭のすぐ上、上限は夜間の高値7万1510円の少し上にあたります。

気になるのは、ここまでの上げ方です。日経平均は直近5営業日で5200円あまり上昇しており、信用評価損益率は2週連続で悪化してAI・半導体株への利益確定売りが出ていることが確認されています。上げの途中で持ち高が膨らんだ状態のまま高く寄り付く日は、わずかな下押しでも投げを誘いやすくなります。為替はドル円が5日の終値157円91銭から6日の終値158円10銭へ19銭の円安となり、今朝8時台も158円10銭台での推移です。6日の高値158円25銭の上、158円台半ばには200日移動平均線が控えており、為替介入への警戒とあわせて上値を抑えています。ユーロ円は6日の始値177円22銭から終値178円00銭へ78銭の円安で、ルペン氏が2027年以降のフランスの財政赤字を5%未満に抑える計画を示したことからユーロが買い戻されました。輸出株には追い風が続く形ですが、円安の持続力が日本側ではなく欧州と米国の事情で決まっている点は頭に入れておきたいところです。

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S&P500とナスダックがそろって最高値、長期金利の低下が株高を後押し

6日の米国市場は主要3指数がそろって上昇しました。NYダウは前日比253ドル38セント高の5万1521ドル28セントで4日続伸、S&P500は44.98ポイント高の7818.93で約2カ月ぶりの最高値更新、ナスダック総合指数は122.48ポイント高の2万7599.79で5日続伸と連日の最高値更新です。SOX指数も4日続伸しました。株高の起点は金利で、10年物国債の利回りは0.031%低下の5.276%、取引時間中は一時5.25%まで下げています。きっかけは8月の米貿易収支で、赤字が1056億ドルと予想の1021億ドルを上回って拡大し、7〜9月期の国内総生産を押し下げるとの見方が広がりました。WTI先物が取引時間中に一時1バレル86ドル台まで急低下したことも金利の低下を助け、終値は0.01ドル高の89ドル44セントでした。VIX指数は0.51低下の15.01で、一時14.96まで下げています。

買われた銘柄の並びは、半導体一色ではありませんでした。NYダウではホーム・デポやキャタピラー、ウォルマート、ナイキといった消費関連が堅調で、長期金利の低下が家計の負担軽減として読まれた形です。ナスダックではアドバンスト・マイクロ・デバイセズやマーベル・テクノロジーが買われ、AI関連への資金は途切れていません。欧州でもフランスの財政不安が和らいだことでCAC40が反発し、DAXは3日続伸となりました。東京市場にとっては、米国の金利低下と欧州の落ち着きという二つの支えが同時に届く朝です。ただし金利が下がった理由は貿易赤字の拡大という景気の弱さであり、米国の当局者からはカンザスシティー連銀総裁が物価の高止まりを問題として挙げています。この朝の株高が景気の強さを映したものではないという点は、きょうの上値を考えるうえで引いておくべき線です。

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本日の投資戦略

本日の東京市場には、指数を動かすほどの国内材料がほとんどありません。8時30分の8月の毎月勤労統計と9月上中旬の貿易統計、14時の8月の景気動向指数（先行指数の前回値117.7、一致指数の前回値120.6）が並びますが、いずれも7万円台の居場所を決めるほどの重さはありません。中国市場は国慶節で本日まで休場です。注目は明日未明に移ります。日本時間8日の2時に米10年債入札が390億ドル、3時に9月15〜16日開催分のFOMC議事要旨が公表されます。9月の会合は約3年ぶりの利上げを全会一致で決め、年内の追加利上げ見通しも示したタカ派色の濃い内容でしたから、その議論の中身が10年債入札の直後に出てくる並びです。入札が不調で利回りが5.3%台へ戻るなら、本日の株高の前提である金利低下はその場で消えます。

夜間の大阪取引所では、日経平均先物とTOPIX先物が逆の方向に動きました。日経225先物12月限が170円高の7万1070円で終えた一方、TOPIX先物は2.0ポイント安の4194.5です。この結果、NT倍率は6日の16.89倍へ上がり、5日の16.83倍からさらに切り上がって+2σの16.77倍を上に抜けた状態が続いています。先物の値動きそのものも一方通行ではなく、夜間は日中比80円高の7万0980円で始まったあと7万1510円まで530円上げ、終盤には7万0860円まで沈み、引け際の買い戻しで7万1070円に戻しました。650円の往復です。オプションの権利行使価格は7万500円から7万2000円が意識される幅で、上は+3σの7万2651円50銭、下は+2σの7万0460円20銭が壁になります。日経だけが上がりTOPIXが付いてこない形は、指数寄与度の大きい半導体株に資金が集中し続けるという前提がないと保てません。6日の日本市場では半導体への集中がやや落ち着いてTOPIX型へ資金が回る場面があり、NT倍率が+2σの16.77倍を割り込めば+1σの16.43倍や75日移動平均線の16.44倍までの巻き戻しが入りやすくなります。日経平均先物を買うか、TOPIX先物を買うかという選択が、きょうは方向の当て外れ以上に損益を分けます。

きょう買い下がる場面があるとすれば、7万0460円20銭が最初の目安になります。夜間取引で下値が止まったのがこの近辺で、想定レンジの下限もここを踏まえて置いています。高く寄り付いた直後に飛びつくよりは、この水準までの押しを待つほうが、損切りの位置を決めやすくなります。個別では上方修正が並び、古野電気が上期経常を一転35%増益へ引き上げて最高益を見込み、バーチャレクス・ホールディングスも一転33%増益、放電精密加工研究所は今期経常を30%上方修正して5円の増配です。ディスコの7〜9月期の個別売上高は前年同期比38.9%増、出荷額は60.0%増でした。9月の既存店売上高では日本マクドナルドホールディングスが前年同月比10.0%増と増収基調を保っています。日銀については、6日に植田総裁が引き続き政策金利を引き上げる方針を繰り返しつつ今月の利上げには踏み込まず、佐藤審議委員も段階的な調整に賛成しながらペースの明言を避けました。短期金融市場が織り込む10月の利上げ確率は12%程度で、金融政策は本日の変数になりません。NT倍率が+2σの16.77倍を下回ったときは、先物の持ち高を日経型からTOPIX型へ振り替える判断に切り替えます。