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市場の見通し

2026年10月20日の東京株式市場は、前日の終値をはさんで小動きで始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、19日の日中清算値6万4980円から140円安い6万4840円で引けました。下落率は0.22％です。19日の日経平均株価の終値6万4916円70銭と比べても77円ほど下にすぎず、ほぼ同じ水準に戻ってきた形です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の終値比275円安の6万4705円、ドル建ては240円安の6万4740円でした。米国市場で半導体関連株が買い戻された一方、夜間の先物はその分を受け取りきれていません。本日の想定レンジは6万4500円から6万5700円とみています。上限は16日の高値6万5712円の手前、下限は19日に下げ渋った6万4000円台半ばです。

本日いちばん重いのは、株が上がった側ではなく、金利が上がった側の数字です。米国の10年物国債の利回りは19日に0.063％上昇して5.143％で終えました。前週の9月の消費者物価指数と卸売物価指数がそろってインフレの加速を示したあとで、原油高が重なった形です。フランス各地で続く大規模なデモを受けて同国の長期金利が4.9％台まで上がり、ドイツ株価指数が1.18％安、FTSE100種総合株価指数が1.07％安と欧州株がそろって下げたことも、この日の債券売りと地続きです。為替はドル円が16日の終値158円02銭から19日の終値158円50銭へ48銭の円安で、今朝8時13分は158円55銭前後です。200日移動平均線が158円台半ばにあり、同時に為替介入への警戒感も指摘されているため、円安が輸出株の支えとして効く幅は限られます。もうひとつの留意点は商いの細さで、19日の東証プライムの売買代金は6兆7835億円と7兆円を割り込みました。戻りを押し上げる資金は、まだ戻ってきていません。

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半導体株が9営業日ぶりに反発した米国市場

19日の米国市場では、NYダウが前営業日比36ドル38セント安の5万1966ドル03セントと小幅に続落しました。一方でS&P500は31.29ポイント高の7690.73、ナスダック総合株価指数は290.85ポイント高の2万6430.88とそろって反発し、ナスダックの上昇率は1.11％です。SOX指数は179.06ポイント高の1万1316.34で1.60％上げ、8営業日続いた下落が9営業日目で止まりました。AI関連企業の債務の膨らみへの懸念がいったん後退したことが理由です。VIX指数は1.55下げて18.44となり、下落率は7.75％に達しました。16日に200日移動平均線の18.10を明確に上抜けていた警戒の度合いが、ひとまず元の側へ戻ったことになります。ただし10年物国債の利回りは5.143％へ上昇しており、株価の反発と金利の上昇が同時に起きています。東京市場にとっては、半導体株の買い戻しという追い風と、高いPERの株には逆風になる金利高が、同じ晩に届いたことになります。

上がった銘柄と下がった銘柄の線引きは、前週までとは別のところに引かれていました。NYダウの構成銘柄ではユナイテッドヘルス・グループとIBMがしっかり、鉄鋼のクリーブランド・クリフスは7〜9月期の1株利益が予想を上回り2027年の見通しも好感されて急伸しました。反対にバンク・オブ・アメリカが1.63％安の50ドル39セント、モルガン・スタンレーが1.16％安の178ドル47セント、ゴールドマン・サックスが0.62％安の875ドル78セントと、金利が上がった晩に銀行が売られています。日本株のADRは19日に全面安となり、三井住友フィナンシャルグループや野村ホールディングスが下落したと日本経済新聞が伝えました。米国で半導体が買い戻されても、東京の金融株にはその恩恵が回っていないという順序です。原油はWTI先物12月限が70セント高の1バレル98ドル39セントで続伸しました。トランプ米大統領がロシアへの制裁を一時停止すると伝わって時間外に96ドル74セントまで下げたあと、イエメンのフーシ派によるサウジアラビアのエネルギー施設への攻撃やホルムズ海峡周辺での船舶攻撃が意識されて99ドル72セントまで切り返した一日です。NY金先物は21ドル安の1トロイオンス4160ドル10セントと反落しました。ベッセント米財務長官は週末のテレビ番組で、戦争の終結とともにインフレは鈍化すると述べています。

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本日の投資戦略

本日の日本の予定で金額がはっきりしているのは、12時35分の20年利付国債入札の7000億円程度です。19日の10年物国債の利回りは0.025％低下して2.905％と3％を下回ったままですが、米国と欧州で長期金利が上がった翌日の入札になります。札が弱ければ国内の長期金利も上向き、銀行業には追い風、不動産業には逆風として出ます。朝10時には中国の最優遇貸出金利があり、1年が3.0％、5年が3.5％で据え置きの予想です。海外では18時のドイツのZEW景況感指数が予想30.2に対して前回34.7と低下見込み、21時30分に米国の9月の住宅着工件数が予想131.0万件、前回127.5万件と発表されます。23時には9月の中古住宅販売成約指数が続きます。19日のNYダウを押し下げたのは住宅市場指数の低調でしたから、この2つは金利とあわせて見ておく数字です。米国の決算はネットフリックス、ゼネラル・モーターズ、ユナイテッド航空が出ます。国内は9月の白物家電出荷額や主要コンビニエンスストア売上高などで、指数を動かす規模のものはありません。インド市場は休場です。

インテルの株価が2.42％上げて92ドル03セントになったのは、アナリストが投資判断を引き上げたからです。同じ晩、メモリーのマイクロン・テクノロジーとサンディスクが上げ足を速め、エヌビディアは出資先の英AIクラウド企業エヌスケールがAI開発企業アンソロピックへ計算能力を追加で提供する契約を交渉していると報じられて買われました。いずれも、設備か製品を自分で持っている会社です。これに対して、今回の下げの発端になったAIクラウドのコアウィーブは、擁護する見解や投資判断の引き上げが出ても小幅安で終わっています。借り入れでデータセンターを建てる側は、まだ買い戻されていません。東京で対応する銘柄を並べると、19日はキオクシアホールディングスが1.68％高の1万3600円で指数を15円93銭押し上げた一方、東京エレクトロンは2.63％安の1万350円で141円58銭押し下げました。日経半導体株指数は147.02ポイント安の2万2174.13で0.65％下げています。SOX指数が1.60％上げた晩の東京は、製品を売る側が買われ、装置を売る側が売られていたわけです。本日の半導体株の反発が本物かどうかは、指数全体ではなく、この装置株が19日の下げを取り戻せるかで測るのが確かです。

寄り付きが前日終値6万4916円70銭のすぐ近くになる見込みですから、本日はまず上下どちらの線に先に触るかを見ることになります。上は16日の高値6万5712円で、テクニカルアナリストの伊藤智洋氏も本日はこの水準で上値を抑えられる公算と見ています。15日に付けた大きな陰線の範囲の中での動きが今週は続くという整理で、実際に5日移動平均線は6万6037円、25日移動平均線は6万6426円と、まだ1000円以上の上にあります。下は日足のボリンジャーバンドのマイナス1シグマが6万4236円で、19日の安値6万3831円78銭はこの線を一度下回ってから戻した水準です。本日は6万5712円と6万4236円の二本だけを見ておけば足ります。上に触れば戻りの始まり、下を割れば15日の下げの続き、どちらにも触らなければ、ネットフリックスの決算を待つ一日と割り切ってよい日です。