【市場の総括】
2025年4月14日の東京株式市場は反発しました。終値は前週末比396円78銭（1.18%）高の3万3982円36銭で取引を終えました。先週末の米国市場が大きく反発したことを背景に、買いが進みました。
米国の消費者に大きな影響与えるスマホ、コンピューターの関税が除外されたとの報道が流れると、米国市場は上昇しましたが、日本市場が始まる前に再び別関税枠として課税されるなど、市場の混乱は続きました。
||米国市場は大幅に反発
前日の米株式市場は反発し、前日比619ドル05セント（1.56%）高の4万0212ドル71セント、ナスダックは反発し、前日比337.145ポイント（2.05%）高の1万6724.456、S&P500種も反発し、前日比95.31ポイント（1.80%）高の5363.36で取引を終えました。
市場を動かした要因は、やはり関税政策。中国に対して積み上げてきた報復関税が145%に達したことで投資家心理は悪化していましたが、スマホとパソコンの関税は除かれるとの政策の転換が市場に受け入れられました。消費者への影響が大きい分、市場を支える材料としては充分ではありましたが、政策の一貫性に関しては大きな傷がつき政権への信頼は揺らぎました。
【 今後の投資戦略】
iPhoneの値上がりはやはり誰にでも怖いのでしょうか。トランプ政権の関税政策は「例外はない」と自信満々に宣言した13時間後に修正されました。11日に中国製品向けの相互関税から除外されたばかりのスマートフォン、パソコンでしたが、13日にはスマートフォンが新たな半導体関税に組み入れると表明されました。関税政策は二転三転、被害を受けるのは消費者とテック業界、そして投資家たち。
米国市場の上昇を受けて、700円を超える上昇幅までみせた日経ですが、力強さに欠けて上昇幅を縮小して終わりました。関税をめぐる政策の見通しは視界０に近く、先行きを読むよりは「慣れてしまおう」という心理まで見られるようになったのではないでしょうか。
注目のイベントは16日の米3月小売売上高及びASMLの決算、17日のECB定例理事会、ネットフリックスの決算です。金曜日は英国、米国、香港などが聖金曜日で休場です。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 33,982.36 | ＋396.78(1.18%) |
| TOPIX | 2,492.23 | ＋25.32(1.03%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 142.38 - 142.40 | －0.45(－0.31%) |
| ユーロ・円 | 162.50 - 162.52 | ＋0.20(0.12%) |
| ユーロ・ドル | 1.1411 - 1.1413 | ＋0.0048(0.42%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 40,212.71 | ＋619.05(1.56%) |
| S&P500種 | 5,363.36 | ＋95.31(1.80%) |
| ナスダック | 16,724.456 | ＋337.145(2.05%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 1.330 | －0.015 |
| 米10年国債（％） | 4.494 | ＋0.063 |
