【市場の総括】
2025年4月17日の東京株式市場は反発しました。終値は前日比457円20銭（1.35%）高の3万4377円60銭で取引を終えました。関税交渉の結果が市場を引き上げました。
7日朝に開かれた日米関税交渉ではトランプ氏から「大きな進展」があったの評価したこと、為替に関する議論がなかったとことを背景に円高の流れが一服しました。買い安心感が広がって幅広い業種に買いが入った他、TSMCの決算が市場予想を上回ったことも寄与し、上げ幅を拡大しました。
||米国市場は半導体が重荷で続落
前日の米株式市場は続落し、前日比699ドル57セント（1.73%）安の3万9669ドル39セント、ナスダックは大幅続落し、前日比516.008ポイント（3.06%）安の1万6307.160、S&P500種も続落し、前日比120.93ポイント（2.24%）安の5,275.70で取引を終えました。
輸出規制が厳しくなるエヌビディア及びAMDなどハイテック・半導体関連の銘柄が大きく下げて、市場市場の重荷となりました。H 20が輸出規制の対象になったエヌビディアは55億ドルの損失になる見通しと発表、SOX指数は4%超の下げとなりました。
【 今後の投資戦略】
前日は米中の貿易合戦がチキンレース化しており、戦う材料がだんだんレベルを下げていると説明しました。Deep Seekショックと呼ばれた中国のスタートアップによるAI開発の話題に乗っていたH20の輸出を規制することが決まり、エヌビディアは-7%近くを下げました。
エヌビディアにとっては唯一の中国向け商品が規制の対象になり、収益に莫大な影響を受けるのはもちろん、自分の株価も大きく下がる仕打ちを受けることになっています。世界最高の商品を持っているが故に起きるこの悲劇、アメリカを再び偉大な国にするというスローガンに合致しているのでしょうか？という大きな疑問を持たざるを得ません。
米国人が命懸けで愛してやまないクリスマスツリーもまともに手に入らなくなる冬が待ち構えていると考えるのは我慢の限界をためすことにつながります。
倉庫・運輸、水産・農林など内需関連の業種のみが下落したので、ディフェンシブ、内需関連の銘柄には利益確定の動きが出るタイミングなので、明日中には片付けるようにしましょう。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 34,377.60 | ＋457.20(1.35%) |
| TOPIX | 2,530.23 | ＋32.20(1.29%) |
| 為替（日本時間 17:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 142.74 - 142.75 | ＋0.64(0.45%) |
| ユーロ・円 | 162.36 - 162.37 | ＋0.55(0.33%) |
| ユーロ・ドル | 1.1376 - 1.1378 | －0.0011(－0.09%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 39,669.39 | －699.57(－1.73%) |
| S&P500種 | 5,275.70 | －120.93(－2.24%) |
| ナスダック | 16,307.160 | －516.008(－3.06%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 1.305 | ＋0.015 |
| 米10年国債（％） | 4.278 | －0.058 |
