【市場の総括】
2026年1月13日の東京株式市場は大幅に続伸しました。終値は前週末比1609円27銭（3.10%）高の5万3549円16銭で取引を終えました。TOPIXも続伸し、前日比2.41％高の3598.89ポイントと、こちらも史上最高値を更新しています。
東証プライム市場指数も2.41％高の1853.68ポイントとなり、売買代金は7兆7千億円超と商いを伴った上昇相場となりました。
高市首相が衆院解散の検討に入ったとの報道を受け、積極財政や株式市場に配慮した政策継続への期待から「高市トレード」が再び強まったことです。個別では、防衛関連の三菱重工業などが買われたほか、防衛・インフラ・公共投資関連に物色が広がっています。
加えて、ドル円が158円前半へと円安方向で推移したことで、自動車や機械など輸出株にも買いが入り、指数を押し上げました。
||米国市場は上昇
12日の米株式市場は3日続伸し、終値は前週末比86ドル13セント（0.17%）高の4万9590ドル20セント、ナスダックは続伸し、終値は前週末比62.558ポイント（0.26%）高の2万3733.904、S&P500種も3日続伸した。終値は前週末比10.99ポイント（0.15%）高い6977.27で取引を終えました。
S&P500が直近1週間で1.6％上昇し、終値で6966.28ポイントと過去最高値を更新するなど、広範な銘柄に株高が波及する強気相場が続いています。現在の米国株は、AI・半導体関連を中心に時価総額の大きいグロース株が引き続き相場を牽引しており、指数全体としては心理的節目となる7000ポイントが視野に入る水準です。
【 今後の投資戦略】
日本市場では、「解散・選挙思惑」と「積極財政期待」を背景にした相場の急伸が続き、日経平均とTOPIXがそろって史上最高値を更新するという象徴的な局面を迎えています。
このようなイベントドリブンの上昇局面では、指数全体を追いかけるよりも、政策の恩恵を受けやすいテーマや業種に的を絞り、押し目を丁寧に拾っていく戦略が有効になりやすいです。
円安基調が続く限り、自動車・機械・電機など輸出関連企業は、業績面での追い風が続く可能性があります。とはいえ、急ピッチな上昇後は利確売りやヘッドライン一つでの反落リスクも高まるため、短期ポジションはストップ水準を明確にしながら機動的に対応したい局面です。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 53,549.16 | ＋1,609.27(3.10%) |
| TOPIX | 3,594.24 | ＋80.13(2.28%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 158.93 - 158.94 | ＋1.45(0.92%) |
| ユーロ・円 | 185.22 - 185.24 | ＋1.75(0.95%) |
| ユーロ・ドル | 1.1653 - 1.1655 | ＋0.0003(0.02%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 49,590.20 | ＋86.13(0.17%) |
| S&P500種 | 6,977.27 | ＋10.99(0.15%) |
| ナスダック | 23,733.904 | ＋62.558(0.26%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.150 | ＋0.060 |
| 米10年国債（％） | 4.179 | ＋0.012 |
