【市場の総括】
2026年1月15日の東京株式市場は反落しました。終値は前日比230円73銭（0.42%）安の5万4110円50銭で取引を終えました。TOPIX（3,668.98ポイント）やグロース250（+3.37%）も堅調に推移しました。
経平均が4営業日ぶりに反落した主因は、米ロイター通信が14日に報じたNVIDIA製AI半導体「H200」に対する中国の輸入規制報道です。これが引き金となって米国のハイテク・半導体関連株が軒並み売られ、その悪影響が東京市場に波及しました。さらにイラン情勢の不安定化も投資家心理を悪化させ、利益確定売りと相まって日経平均は一時600円を超える下げ幅を記録しました。
||米国市場は続落
14日の米株式市場は続落し、終値は前日比42ドル36セント（0.08%）安の4万9149ドル63セント、ナスダックは続落し、終値は前日比238.124ポイント（1.00%）安の2万3471.749、S&P500種も続落し、終値は37.14(0.53%) 安の6,926.60で取引を終えました。
前述のNVIDIA半導体規制報道に加え、イラン情勢の悪化による地政学リスク警戒です。特にナスダックが1%の下落を記録したのは、AI関連銘柄への利益確定売りが急速に進行したことを示唆しています。
【 今後の投資戦略】
衆院解散・総選挙の思惑が「高市ラリー」を牽引し、円安進行→期待インフレ上昇→長期金利上昇という連鎖反応が市場に広がっています。ロンドン証券取引所グループのデータによると、10年債ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）は1.86%付近と、2014年以降で最高水準に達しています。日銀の金融正常化プロセスが加速する可能性が高まり、市場では利上げ前倒しの「リスクプレミアム」が確実に組み込まれ始めた段階です。
日銀の金利正常化ペース（1.5%到達時期）が指数の上値材料にもなっていることから、市場に対しては先高観を維持するのがよいでしょう。金利上昇の恩恵が期待される銀行・証券業種は継続して買い目線を維持してください。
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 54,110.50 | －230.73(－0.42%) |
| TOPIX | 3,672.29 | ＋28.13(0.77%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 158.58 - 158.60 | －0.59(－0.37%) |
| ユーロ・円 | 184.50 - 184.52 | －0.88(－0.47%) |
| ユーロ・ドル | 1.1633 - 1.1635 | －0.0013(－0.11%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 49,149.63 | －42.36(－0.08%) |
| S&P500種 | 6,926.60 | |
| ナスダック | －37.14(－0.53%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.160 | －0.020 |
| 米10年国債（％） | 4.133 | －0.046 |
