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市場の見通し

2026年10月5日の東京株式市場は、大きく買われて始まりそうです。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中比1260円高の6万9910円で、2日の日経平均株価の終値6万8309円46銭からは1600円ほど上の位置にあります。大阪取引所の夜間取引では日経平均先物が一時7万円の大台を回復しました。前夜の米国市場で9月の米雇用統計が大幅に減速し、10月の追加利上げ観測が後退したことが起点です。SOX指数が2.4％上昇したことも半導体株への買いにつながりやすく、本日の想定レンジは6万9000円から7万500円とみています。

買いが先行する一方で、金利は下がりきっていません。米10年物国債の利回りは雇用統計の直後に5.1528％まで下げたものの、ニューヨーク市場の午後にかけて5.296％まで切り返し、終値は0.030％上昇の5.271％でした。利上げの時期が10月から12月へ先送りされたという解釈にとどまり、金利そのものの高さは変わっていないわけです。為替はドル円が1日の終値158円09銭から2日の終値157円85銭へ24銭の円高となり、今朝8時22分時点では157円64銭で推移しています。ユーロ円は2日の始値177円75銭から終値177円66銭へ9銭の円高で、今朝は177円42銭です。円が強含んでいる分だけ、輸出関連の上げ幅は先物が示すほどには伸びにくくなります。

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雇用統計の急減速が半導体株を押し上げた一日

2日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は前日比250ドル40セント高の5万1176ドル96セントと続伸しました。S&P500種株価指数は56.27ポイント高の7722.72、ナスダック総合指数は319.26ポイント高の2万7190.86で3日続伸と、上げ幅はハイテク比重の高い指数ほど大きくなっています。きっかけは9月の米雇用統計です。非農業部門雇用者数は前月比2万9000人の増加にとどまり、8月の13万3000人から急減速したうえ、市場予想も大幅に下回りました。平均時給の伸びも予想に届いていません。10月の米連邦公開市場委員会での利上げ確率は、短期金利市場の算出で発表前の28％前後から12.9％まで一気に下がり、その後20％台を回復しています。

金利に敏感な銘柄が最も素直に反応し、SOX指数は2.4％高となりました。ブロードコムやテキサス・インスツルメンツが買われ、テラダインが大幅高となっています。米10年物国債の利回りは5.271％で0.030％の上昇、2年債は4.825％、30年債は5.620％でした。利上げ観測の後退で一度下げた利回りが午後に反発しているため、追い風は株式の側にだけ吹いた形です。VIXは1.00ポイント下げて15.45と落ち着いています。もう一つの材料が原油で、主要7カ国が国際エネルギー機関を通じて軽油を中心に石油備蓄から1億バレルを放出すると決めたことで、WTI先物は1ドル76セント安の1バレル91ドル11セントと反落しました。一時88ドル06セントまで下げた後に切り返しており、放出決定だけで原油高の構図が終わったとは言えません。東京市場に渡ってくるのは半導体への買いと原油安という二つの追い風で、米長期金利の高止まりが唯一の重しとして残ります。

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本日の投資戦略

14時に臨時国会が召集され、高市首相の所信表明演説が行われます。防衛やサイバーセキュリティといった政策テーマが具体的にどこまで踏み込まれるかで、関連銘柄が後場に個別に動く可能性があります。前場は米国市場の流れを引き継ぐ半導体とAI関連が主役になりやすく、日経平均が7万円の大台に乗るかどうかは値がさの東京エレクトロンやアドバンテスト、ソフトバンクグループで決まります。ソフトバンクグループの米国預託証券は円換算6498円と東証終値を188円、率にして2.98％上回り、村田製作所は228円高の8695円、三菱電機も2.30％高と、ADRの上昇は半導体と電機に集まっています。夜23時には米国の9月ISM非製造業景気指数が予想55.0、前回55.4で発表されますが、こちらは東京市場の引け後です。

ユニクロの9月の国内既存店売上高は、前年同月比10.8％増でした。2カ月ぶりに前年実績を上回ったもので、同じ日に良品計画が11.6％増、ニトリホールディングスが2.3％増で3カ月連続の前年超え、アンドエスティホールディングスも8.8％増と、小売の月次は内需の持ち直しをそろって示しています。ところがファーストリテイリングのADRの上昇率は0.85％で、ソフトバンクグループの2.98％や村田製作所の2.69％に遠く届きません。ファーストリテイリングは日経平均で最も指数寄与度の大きい銘柄ですから、実需の改善がそのまま指数に効いてもよさそうなところです。実際には効いていない。本日の相場を動かしているのは企業の売上そのものではなく、米国の金利見通しの変化だからです。小売の数字が指数に翻訳され始めるのは、金利という共通の材料が一巡したあとになります。逆に言えば、7万円台に乗せた相場が続くかどうかを確かめるには、半導体以外の業種、とくに内需小売がどこまで上昇率上位に顔を出すかを見ておくのが確実です。

2日の終値6万8309円46銭から、夜間の先物はすでに1600円ほど上に離れています。この距離の分だけ、寄り付きは行き過ぎやすくなります。想定レンジの上限7万500円の手前には、8月14日の戻り高値6万9608円があり、ここは前回の上昇が止められた水準です。寄り付きからこの水準を超えて始まるなら、買いを追いかけるのではなく、朝の高値を当日の判断基準として控えておくほうが安全です。下は心理的な節目の6万9000円、さらに6万8000円が支えになり、2日の終値を割り込むようなら夜間の上昇は行き過ぎだったという結論になります。本日の利益確定を決める数字は6万9608円で、8月14日の戻り高値です。終値でこれを上回った日だけ、7万円台の持ち越しを翌日に残します。