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米半導体規制強化で日経801円安、上昇は5業種のみ|日経平均の概況【11月17日】

TBLMARKET NOTEAI × INVESTMENT INTELLIGENCE

CLOSING BELL ・ 2026.11.17

米半導体規制強化で日経801円安、上昇は5業種のみ

日経平均の概況

11月17日 17:30更新読了目安 6分

3 POINTS

まず、ここだけ押さえる

  1. 01

    日経平均は801円59銭安の5万8860円43銭で大幅続落。米国の半導体輸出規制の強化がAI関連株を押し下げました。

  2. 02

    下げは値がさ半導体に集中し、33業種で上昇したのは5業種だけ。値上がり銘柄は全体の16.3%でした。

  3. 03

    18日朝のエヌビディア決算まで戻りは試しにくく、鉱業を5.49%下げさせた原油の84ドル台にも気を付けます。

日経平均58,860.43円-801.59円
TOPIX3,840.02-61.35
グロース250688.39-24.91
ドル・円159.25円-0.28円

KEY LEVELS

判断に使う水準

上値の目安59,000円上側の判断水準
中心価格58,900円値動きの分岐点
下値の目安58,860円下側の判断水準
この記事の目次
  1. 01市場の総括
  2. 02今晩の米国市場の注目ポイント
  3. 03今後の投資戦略

01

市場の総括

2026年11月17日の東京株式市場は大幅に続落しました。日経平均株価の終値は前日比801円59銭(1.34%)安の5万8860円43銭と、5万9000円を下回りました。TOPIXは61.35ポイント安(1.57%)の3840.02、東証グロース市場250指数は24.91ポイント安の688.39で4日続落しました。東証プライムは値上がり銘柄が16.3%にとどまり、値下がりが81.8%に達しています。売買代金は概算7兆9154億円、売買高は24億676万株でした。10年物国債の利回りは2.880%へ小幅に低下しています。

相場を動かしたのは米国の半導体規制です。米商務省が15日に発表した輸出規制の強化は、規制対象国の企業が第三国のデータセンター経由で米国製の先端AI半導体の計算能力を使う行為を制限するもので、16日の米国市場でSOX指数が5.28%下げた流れが東京に持ち込まれました。日経平均は366円22銭安の5万9295円80銭で始まり、今晩のエヌビディアの決算を前に買いが入りにくく、売りは大型株からグロース市場へ広がりました。業種別の上昇は33業種のうち5業種で、サービス業が2.03%高、ゴム製品が0.44%高、空運業が0.22%高です。下落は鉱業の5.49%安が最大で、非鉄金属と銀行業がともに3.43%安、卸売業が3.21%安と続きました。指数の押し下げはアドバンテストが257円82銭、ソフトバンクグループが109円22銭、東京エレクトロンが69円28銭です。

02

今晩の米国市場の注目ポイント

16日の米国市場は3指数がそろって下げ、ダウ平均が739ドル38セント安(1.41%)の5万1608ドル17セント、S&P500が145.08ポイント安(1.92%)の7416.59、ナスダック総合が626.51ポイント安(2.49%)の2万4509.76で引けました。輸出規制の強化にエヌビディアの経営をめぐる不透明感が重なり、SOX指数は5.28%安でした。

今晩の中心は2つです。22時30分に10月の米小売売上高が発表され、新車販売の減速とガソリン安から伸びの鈍化が見込まれています。そして取引終了後、日本時間18日午前6時20分にエヌビディアの8〜10月期決算が出ます。15時時点の時間外ではS&P500先物が11.50ポイント安の7427.50、ナスダック100先物が15.00ポイント高の2万7299.25と方向が分かれ、大阪取引所の日経平均先物12月限は日中清算値が850円安の5万8900円、夜間取引は220円高の5万9120円で始まりました。決算で見るのは8〜10月期の数字より、来期の売上見通しとデータセンター向けの受注が規制でどれだけ削られるかです。ここが期待に届かなければ、ハイテク株と米長期金利の両方に効きます。

03

今後の投資戦略

米商務省の輸出規制の強化が、東京の値がさ半導体を直撃した一日です。アドバンテストが1195円安で257円82銭、ソフトバンクグループが109円22銭、東京エレクトロンが69円28銭と、3銘柄で436円分を押し下げました。続けて取り上げている3銘柄ですが、規制が直接当たった側として外せません。同じ流れにキオクシアホールディングスの426円安の7966円が連なり、卸売業も3.21%安(三菱商事198円安、三井物産219円安)と商社に売りが及びます。上昇5業種のうちサービス業は2.03%高で、12日に注意する側で挙げたリクルートホールディングスが870円高の1万8195円で押し上げ首位に回りました。明日の見どころは、寄り付きで5万9000円を取り戻せるかどうかです。

注意するのは、上昇が5業種しかない中身の狭さです。値上がり銘柄は16.3%で、サービス業や食料品が受け皿になっても、指数を支える広さはありません。18日朝の決算で来期の見通しが届かなければ、値がさ半導体への売りがもう一段続き、下げを受け止める業種が残らない点に気を付けます。

鉱業が5.49%安と33業種で最も売られた背景には原油の下げがあります。WTI先物は16日の終値が1バレル85ドル72セントと3.21%下げ、時間外では一時84ドル68セントまで軟化しました。IEAの供給過剰の見通しが重く、2.73%安の石油・石炭製品にも効く一方、燃料費が軽くなる空運業には追い風です。10年物国債の利回りは2.880%へ小幅に低下し、3.43%安だった銀行業の下げは金利ではなく米銀株安の波及です。ドル円は16時すぎが159円25銭で、16日の同時刻の159円53銭から28銭の円高でした。原油が84ドル台、金利が2.880%まで動いた一日に、円の水準だけがほとんど動かずに残っています。

  1. 1

    米商務省の輸出規制の強化が、東京の値がさ半導体を直撃した一日です。

  2. 2

    注意するのは、上昇が5業種しかない中身の狭さです。

  3. 3

    鉱業が5.49%安と33業種で最も売られた背景には原油の下げがあります。

本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。

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