2015年6月30日の東京株式市場は反発しました。
終値は前営業日比125円78銭（0.63％）高の２万0235円73銭でした。
前日600円近い大きな下落で自律反発の要因と共に、
アジア市場も概ね堅調な動きになったことが買いを支えました。
ギリシャ問題で大きく一回下げたことで、
波乱要因は一応織り込んだとの見方が多く、買い戻しも加わりあげました。
前日の米国市場は思った通りの大幅な下落。
ダウ工業株30種平均は大きく反落しで、
終値は前営業日比350ドル33セント（2.0％）安の１万7596ドル35セント、
5ヶ月ぶりの安値を記録、
ナスダック総合指数は4日続落して
前営業日比122.037ポイント（2.4％）安の4958.468で取引を終えました。
ギリシャの 支援問題で、世界の株式相場が下げた流れをもろに受けました。
ナスダックは先週中に史上最高値を記録した反動で
利益確定の売りも加わり、ダウの下落率を上回りました。
日本市場は欧米市場以前の前日に600円近い大きな下落で
波乱要因は一応織り込んだこととして認識され自律反発が入り安く、
アジア市場も総じて同じ動きをすることによって
買いが先行しました。
午後に入ってからも先物主導の買いが続き、ほぼ高値で引けました。
上昇はしたものの、テクニカル的な形で見ると、昨日のキャンドルに囲まれる
持ち合いの陽線を形成、まだ明確に上昇トレンドに戻ったは判断できません。
ギリシャの国民投票が実施される5日まではニュースに敏感に反応する
神経質な市場になることが想定されます。
5日の国民投票結果がどうなると思いますかのような質問を受けたりしますが、
私は占い師ではありませんし、それは誰にでもわからないことです。
想定されるいくつかのシナリオで分けて考えた上で、
そのシナリオが現実になったときの方針を決めておき、
そのまま行動することです。
ただ、人の心理的な面として考えることはできます。
ギリシャは銀行が6日まで休業を予定した状態で、その後も
一日の引き出し限度を60ユーロに制限する資本規制を実施する予定です。
6日までの間、現金が回らなくなる経済は麻痺したことと一緒で、
その苦しさは耐え難いものです。
（朝起きた時、財布には現金が残っておらず、
銀行は営業停止、ATMも使えないという状況を想像してみてください）
EUから要求される施策に “ノー”結果を突きつけると、
デフォルトは火を見るよりも明らかで、
ユーロからドラクマへの復帰、
ドラクマの急激な評価切り下げで、やっと使えるようになった銀行で現金を下ろしても
紙ぐず同然、という流れは国民にもわかるはずだし、誰よりも苦しむことになります。
それでも”ノー“と言ってその道を選びますか？
とあなたに聞かれたらなんと答えるでしょうか？
例え国民投票の結果が”YES”となってEUの改革案を受け入れたとしても
それが実際に執行されるかは相当な疑問を持たざるを得ませんが、
根本的な体質の改善はいずれにしろ必要でしょう。
説明が長くなりましたが、ギリシャ事態が世界を揺るがすことはないにしても、
すぐ納まるとは期待せずに中・長期的な観点を心得て対応したいところです。
東証１部の売買代金は概算で２兆7434億円、売買高は25億8500万株でした。
東証１部の値上がり銘柄数は 1279、
値下がりは約27％の503、変わらずは105でした。
■各市場の動き
日経： 20,235.73 +125.78 +0.63%
NYダウ(ドル): 17,596.35 -350.33 -1.95%
ドル(円): 122.42-44 -0.49円高 -0.40%
ユーロ(円): 136.65-70 +0.59円安 +0.43%