2018年6月19日の東京株式市場は大幅に続落しました。
終値は前営業日比401円85銭（1.77％）安の２万2278円48銭でした。
米国・中国の通商摩擦問題が解消されておらず、
リスクを意識した急激な円高も進み、
下落銘柄が9割に達する全面安の展開でした。
追加関税の7月6日の発動までは時間があるようで
余裕がないのが現状なので、次の節目も視野に入れる必要がありそうです。
本日も最後までしっかりお読みください。
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【米国市場の動向】
米国市場は5日続落しました。
ダウ工業株30種平均は5日続落して
前営業日比103ドル01セント（0.4％）安の２万4987ドル47セント、
ナスダック総合株価指数は小幅反発して
前営業日比0.647ポイント高の7747.025で取引を終えました。
通商問題に関して新たな展開は見られませんでした。
先行き不透明感が嫌気され、
投資家心理が買いに向かわないのは当然と言えます。
ナスダックも冴えない動きになりましたが、
アマゾン、フェイスブックなどの主要銘柄が上昇、
上昇来高値を更新したことで、かろうじてプラスを確保して引けました。
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【日本市場の動向】
日本市場は通商問題の先行き不透明感が引きずりました。
ナスダック市場が小幅反発したものの、
方向感のない展開、ダウは5日続落など
さえない動きに影響され、売りが先行してスタートしました。
その後も、悪材料を払拭するような好材料が見当たらず
3桁の下げ幅を挟んでの動きになりましたが、
急激な円高が進み109円台に入ると同時に、
中国などアジアの主要な指数も下落すると
下げ幅を広げながら引けました。
G2と呼ばれている両国間の貿易摩擦に関しては
具体的な妥協案が見えてくるまでは
厳しい動きを余儀なくされそうです。
石油・石炭製品以外の全業種が下落しましたが、
その中でも工業、ゴム製品、機械などは下げ幅を留めました。
一方、空運業、パルプ、化学などのセクターが厳しく売り込まれました。
日経の日足は上ひげを持つ中陰線を形成しました。
高値では25日線まで戻る場面も見られましたが、
午後に入ると一方的に売り込まれ、
本日の安値付近で引け、テクニカル的な節目と意識される
22,500円を割り込んで幅のある陰線を形成しました。
ここからさらに調整に入ると75日線を目指しますが、
75日線の前に引き返すと、前回の安値からは切り上げが成立、
中・長期的な上昇トレンドは続くことになります。
前日は「RSIなどのオシレーター系指標は6/13のピークから
下げ始めたばかりなので、売られ過ぎ感はまだなく、
当分迷いの強い動きが予想されます。」と解説、
その通りの動きですが、一気に売られ過ぎ感は出てきましたので、
一時的な自立反発も考えられます。
東証１部の売買代金は２兆6675億円、
売買高は14億9463万株でした。
東証１部の値下がり銘柄数は1827で、全体の９割、
値上がりは218、変わらずは46でした。
ほぼ全面安の状態でした。
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【日本市場の総合分析： 今後の投資戦略】
今年前半の米国・中国の対決は、懸念も大きかったですが
全面的な貿易戦争には発展しにくいとの観測で
ある程度反応しては再び上昇する傾向を見せました。
米朝首脳会談に続き、中国への圧迫、
11月に予定されている中間選挙に向かって
トランプ氏が支持率獲得のアピールに動いているのは明らかですが、
「非情な企業人」時代からやってきたやり方から考えると、
7月6日の発動までは何らかの融和策を探る可能性も考えられます。
ポジティブな面を一生懸命集めて考えても
両国にとって、世界経済にとってプラスの影響はなに一つないことは
本人たちがよく知っていることで、
相手への攻撃は自国民も傷つける結果に繋がります。
日本市場はリスクの高まりによる急激な円高まで重なり
より大きなダメージを受けていますが、
7月6日まで妥結しない場合は、大型・輸出関連の主要銘柄には
厳しい動きが予想されます。
当分は前日解説した通り、空売りを短期的に増やし、
メリカルやその後続く新規IPO、好材料の出た中・低位銘柄に
注目するのがよいでしょう。
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【各市場の動き】
日経平均（円）
22,278.48 －401.85(－1.77%)
NYダウ（休場）
24,987.47 －103.01(－0.41%)
ドル・円
109.66 – 109.67 －0.81(－0.73%)
ユーロ・円
126.73 – 126.77 －1.11(－0.86%)
