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本日の祝日取引の見どころ

2026年9月21日は敬老の日で東京証券取引所の現物市場は休場ですが、大阪取引所の日経225先物とオプションは祝日取引として動きます。日中立会は8時45分から15時40分まで、夜間立会は17時から翌朝6時までで、平日と同じ時間割です。手掛かりになる値段はすでに出ています。19日朝まで行われた夜間取引で日経平均先物12月限は、前日清算値比200円安の6万4900円で取引を終えました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は6万4960円です。ドル円はけさ8時10分時点で1ドル157円6銭と、18日のニューヨーク市場の終値156円88銭から18銭の円安になっています。18日の日経平均株価の終値は6万5018円95銭でしたから、先物はそこから100円あまり下の水準で3連休に入ったことになります。前日の米国市場はダウ工業株30種平均が下げた一方でナスダック総合指数が上げるまちまちの内容で、上にも下にも強く引っ張る材料は持ち込まれていません。6万5000円をはさんだ小幅なもみ合いから始まる展開を想定しています。

いちばん気を付けたいのは為替です。18日に日銀が政策金利の引き上げを決めたものの反対票が2票出たことで円売りが進み、ドル円は一時1ドル158円5銭まで上昇しました。その後のニューヨーク時間に、日銀がレートチェックを実施したとの報道が日本経済新聞から伝わり、156円70銭近辺まで円が買い戻されています。レートチェックは実際の売買ではありませんが、市場ではこれを投機的な円売りへの警告と受け止める見方が出ており、連休中の薄商いを突いた円買い介入への警戒感が高まりました。ここが祝日取引の怖いところで、参加者が平日より少ないぶん、同じ金額の売買でも値段が飛びやすくなります。仮に介入と受け取られる動きが出れば、日経平均先物は数分で数百円動く可能性があります。オプションでは、12月限の権利行使価格6万5000円を中心に建玉が積み上がっており、この値段からどちらに離れるかで手前の限月のプレミアムの動き方が変わります。9月限のメジャーSQは11日に6万3039円49銭で終わっており、次のメジャーSQは12月11日ですから、期日までの時間はまだ十分にあります。急いで方向を決める必要はありません。

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米国の長期金利が5％台に乗っても半導体株は買われました

18日の米国市場は方向が分かれました。ダウ工業株30種平均は95ドル40セント安の5万1682ドル64セントと反落した一方、ナスダック総合指数は104ポイント25の上昇で2万6522ポイント55、S&P500種株価指数は12ポイント74高の7650ポイント50と、そろって上げています。ダウを押し下げたのは米長期金利で、10年物国債の利回りは0.074%上昇して5.005%と、節目の5％台に乗せて引けました。2年債が4.75%、30年債が5.33%で、2年と10年の差は24.40ベーシスポイントまで縮まっています。先週のFOMCで示された追加利上げの姿勢が、短い年限の利回りを押し上げているためです。景気敏感株が多いダウにとって金利上昇は逆風ですが、公益事業や耐久消費財・アパレルが売られる一方、資本財は買われており、業種の仕分けは単純な金利連動では説明しきれません。

その日いちばん買われたのは半導体でした。SOX指数は322ポイント19高の1万1921ポイント68と2.78％上昇し、17日の3.14％高に続く大幅高です。金利が5％台に乗った日に、金利上昇にもっとも弱いはずの成長株の代表格が買われたことになります。もう一つ、WTI先物が1ドル61セント安い1バレル100ドル30セントと、100ドルの節目に接近するまで下げました。原油の下落はインフレ懸念を和らげる方向に働きますから、金利上昇と原油下落が同じ日に起きたことは、市場が物価そのものよりも利上げ継続の見通しを見ているという意味になります。VIX指数は0.63ポイント低い14.81で、警戒感はむしろ薄れました。東京市場への波及という点では、SOX指数の2.78％高が本日の祝日取引で半導体関連の値がさ株を支える方向に働きます。ただし現物の東京エレクトロンやアドバンテストには本日値段が付きませんから、この材料が実際に指数へ反映されるのは24日の朝ということになります。

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本日の投資戦略

10時に中国の最優遇貸出金利が発表されます。日中立会のあいだに出てくる経済指標はこれだけです。据え置きが予想されており、驚きは出にくい発表ですが、東京時間に他の材料がないぶん、この時刻にアジアの株価指数が動けば日経平均先物もつられます。夜に入ると、シカゴ連銀総裁とカナダ中銀総裁の講演が控えています。先週のFOMCで年内あと2回の利上げを見込む委員が18人中4人いたことが分かっており、金融当局者の発言でこの人数の受け止めが動けば、米長期金利を通じて夜間立会に効いてきます。明日22日は米国で2年債入札が690億ドル、23日は5年債入札が700億ドル、24日は7年債入札が440億ドルと、3日続けて入札が入ります。日本が休んでいる3日間に、米国の金利は動く材料を持っているということです。

18日の現物で15.89倍だったNT倍率は、19日の夜間取引終了時点で15.97倍まで開いています。18日の東京市場では日経平均が882円70銭上げた一方でTOPIXが3ポイント5銭下げるという珍しい組み合わせが起き、これは11日のメジャーSQ後に積み上がっていた日経売り・TOPIX買いの建玉が逆に振れたものだと見ていました。その巻き戻しは、夜間立会でさらに一段進んだことになります。日経平均先物が200円下げるあいだにTOPIX先物は19.5ポイント下げており、下げ幅の比率で見るとTOPIX先物のほうが大きいためです。ここで問題になるのが、祝日取引には現物の値段がないという点です。裁定取引はTOPIXの現物バスケットを組めませんし、NT倍率の行き過ぎを正す動きは先物どうしの売買だけで起こさなければなりません。修正が入りにくい3日間に倍率がさらに開けば、24日の寄り付きで一気に戻す圧力がかかります。本日の日中立会でNT倍率が16倍に乗るかどうかは、24日の朝に何が起きるかを測るうえで実用的な数字になります。

祝日取引で持ち高を動かす場合、注文の出し方を平日と変える必要があります。参加者が少なく板が薄いぶん、売り買いの値段の差が広がりやすく、成行で入れると思った値段で約定しません。指値で、枚数を分けて入れるのが基本になります。上を見る場合、戻りの最初の関門は25日移動平均線の6万5315円です。18日の現物終値6万5018円95銭はこの線の下にあり、先物の6万4900円はさらにその下です。下を見る場合、5日移動平均線の6万4272円と一目均衡表の転換線6万4160円が110円の幅に重なっており、ここが本日の下値のめどになります。オプションを使うなら、連休の3日間は時間の経過そのものが売り手に有利に働きますから、権利行使価格6万5000円をまたいで買い持ちを増やすのは、方向に確信がある場合に限ったほうがよいと思います。介入があるとすれば取引の薄い時間帯ですから、日中立会が終わる15時40分を過ぎて夜間まで建玉を残すなら、ドル円157円6銭から2円動いたときの損益を先に計算しておくことをお勧めします。