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市場の見通し

2026年9月28日の東京株式市場は、買いが先行して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、日中清算値比170円高の6万6470円で取引を終えました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中比155円高の6万6455円で、両者はほぼ同じ水準です。前週末25日の日経平均株価の終値は6万6364円20銭でしたから、先物は現物を100円あまり上に置いた形で朝を迎えています。前夜の米国市場でダウ工業株30種平均が4日ぶりに反発し、ナスダック総合指数も続伸したことが支えです。上は75日移動平均線の6万6590円、下はボリンジャーバンドの+1σにあたる6万6150円が意識されやすく、本日の想定レンジは6万6000円から6万7000円とみています。

本日は3月期決算企業の中間配当と株主優待の権利付き最終売買日です。権利取りを狙った個人投資家の買いが下支えに回る一方、明日29日は権利落ちで日経平均に機械的な下押し圧力がかかります。つまり本日の上昇は、明日の落ち分を差し引いて見ておく必要があるということです。為替は25日のニューヨーク時間に日米財務相の電話会談が伝わり、ドル円は24日終値158円86銭から25日終値157円28銭へ1円58銭の円高が進みました。25日の安値は156円94銭で、今朝は157円40銭前後です。片山財務相が25日に過度に投機的な動きには断固たる措置を取ると述べており、円買い介入への警戒が上値を抑える構図は続いています。輸出採算の面では前週の159円台より不利になった点を、半導体株の押し上げ力と合わせて見ておきたいところです。

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原油安と金利低下でダウは478ドル高の4日ぶり反発

25日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は478ドル64セント高の5万1828ドル62セントと4日ぶりに反発しました。S&P500種株価指数は39.28ポイント高の7743.41、ナスダック総合指数は129.35ポイント高の2万7068.72で、3指数がそろって上昇しています。SOX指数も3日ぶりに反発し、クアルコムなど半導体株の一角が買われました。相場を持ち上げたのは金利と原油です。10年物国債の利回りは0.037％低下の5.160％となり、週内に一時5.22％と2007年以来の高さまで上げた流れがいったん止まりました。背景にあるのは原油の反落で、イラン外相が一定の条件を満たせば7日以内にホルムズ海峡を開放し交渉を再開する計画を米国に示したと報じられ、WTI先物は2.33％安の1バレル92ドル台まで下げています。恐怖指数と呼ばれるVIX指数は0.79ポイント低下の14.89まで下がりました。

ただし、この日の米国市場は一方向ではありませんでした。9月のミシガン大学消費者態度指数の確報値が48.1と予想の47.8程度を上回り、1年後のインフレ期待が8月の4.0％から4.6％へ上昇したことで、利回りが一時プラス圏に転じてダウの上げ幅を削る場面がありました。短期金融市場では10月の追加利上げ確率が約65％織り込まれており、強い指標が出るたびに株が売られる並びは変わっていません。そして今朝、トランプ大統領がイランの提案を拒否し、イラン側も条件を緩和していないと伝わりました。ニューヨーク原油の時間外は上昇して始まり、米株価指数先物はダウ先物が112ドル安と3指数そろって0.2％程度の下落です。東京市場は米国市場の上昇を受けて始まる一方、その上昇の理由だった原油安が朝のうちに巻き戻されている点を割り引いて考える必要があります。

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本日の投資戦略

中間配当を受け取るには、本日の取引で株を買っておく必要があります。権利付き最終売買日は個人の買いが入りやすく、高配当の銀行や保険、商社に資金が向かいやすい日です。25日の米国市場では日本の金融株のADRが円換算で東証終値を上回り、東京海上が4.33％高の8338円、みずほフィナンシャルグループが0.94％高の8707円、三井住友フィナンシャルグループが0.82％高の6976円と並びました。前週25日の東京市場で金融株が買われた流れが、米国側でも引き継がれた形です。一方で経済指標の予定は国内も海外も空白で、8時50分の日銀議事録（7月30日・31日開催分）以外に日中の材料はありません。金曜10月2日21時30分の米雇用統計まで、大きな判断材料は出てこない週の始まりです。

夜間取引で売り方が試したのは、75日移動平均線の6万6590円でした。12月限は日中比50円安の6万6250円で始まったあと6万6100円まで下げ、そこから切り返して6万6590円まで買われています。買い一巡後は米国市場の取引開始とともに6万5860円まで売られ、引けにかけて6万6300円から6万6500円で保ち合い、170円高の6万6470円で終えました。ひと晩で730円を往復したわけですが、結局この線は抜けていません。オプションの権利行使価格で見ると、市場が想定している幅は6万5500円から6万7500円です。NT倍率は先物中心限月で16.12倍と24日の16.11倍からわずかに上昇し、+1σの16.17倍に近づきました。連休明けからの上昇が日経平均型に偏って進んできたため、このバンドに接近すると日経買い・TOPIX売りの巻き戻しが入りやすくなります。6万6590円を抜けられずにNT倍率が16.17倍に達する組み合わせが、本日いちばん警戒すべき形です。

きょうの買いには、明日の配当落ち分を自分で埋める必要があるという条件が付きます。権利取り目的で本日買った持ち高は、29日の寄り付きで落ち分だけ目減りした状態から始まるため、値上がり益を狙う売買とは分けて考えるのが安全です。指数で勝負するなら、下は+1σの6万6150円までの押しを拾い、6万6000円を割ってきたら25日移動平均線の6万5180円まで下値のめどを引き下げます。上は75日線の6万6590円を明確に上抜けた場合に限り、+2σの6万7230円までを追う余地が出てきます。原油が今朝の巻き戻しをどこまで進めるかは、21時15分のFRB副議長の講演より前に10年物国債の利回りが5.160％から再び上を向くかどうかに表れますから、そこも見ておきたい点です。本日の引けが75日移動平均線の6万6590円より上で終わるかどうかを確かめてから、明日の権利落ち後に買い直す注文を出します。