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市場の見通し

2026年11月5日の東京株式市場は、前日の大きな下げを埋めにいく動きから始まりそうです。手掛かりになる大阪取引所の日経225先物12月限は、4日の日中清算値6万2450円から660円高い6万3110円でナイトセッションの取引を終えました。上昇率は1.06％です。4日の日経平均株価の終値6万2188円63銭と比べると921円37銭上の水準で、下げ幅のおよそ7割を夜のうちに取り戻した形になります。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪取引所の日中終値比680円高の6万3130円、ドル建ては6万3155で、夜間取引の終値はシカゴを20円下回っています。東証グロース市場250指数先物は13ポイント高の776でした。本日の予想レンジは6万2700円から6万3700円とみます。

買い戻しの手掛かりは、日本株の米預託証券の並びにはっきり出ています。4日の米国市場で円換算の終値が前営業日の東証終値を上回ったのは29銘柄のうち28銘柄で、トヨタ自動車が4.36％高の3160円、ソニーグループが4.53％高の4111円、任天堂が4.39％高の8720円、三菱商事が4.23％高の5366円と、業種をまたいだ上昇です。下げたのはソフトバンクグループ1銘柄だけで、3.14％安の4135円でした。恐怖指数と呼ばれる米VIX指数は4.20ポイント下がって16.63となり、下落率は20.16％です。2日と3日は節目の20.00を上回って引けていたので、警戒感はひとまず解けた格好です。為替は、ドル円が今朝8時台の東京で158円40銭台にあります。4日夕方の158円15銭を基準にすると数値は26銭ほど上がっており、円は安いほうへ振れました。ただし4日のニューヨーク市場では158円74銭まで買われたあと157円41銭まで売られ、158円43銭で引けるという往復の値動きでした。ユーロ円は177円92銭で、4日夕方の177円75銭から17銭の円安です。輸出企業の採算には追い風ですが、往復した値動きのぶん、ここから上を追う動きは慎重になりやすい並びです。

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中間選挙の結果で原油が7％下げ、1569ドル高の裏でデータセンター関連は売られた

4日の米国市場は、NYダウが1569ドル40セント高の5万3356ドル12セントと大幅反発しました。上昇率は3.03％で、取引中には一時1700ドルを超える上げ幅になっています。S&P500は119.70ポイント高の7688.62、ナスダック総合は364.50ポイント高の2万5736.51です。米10年物国債の利回りは0.078％下がって4.884％になりました。2年債は4.575％、30年債は5.272％で、期間の長短を問わずそろって低下しています。相場を動かしたのは3日に投開票された中間選挙です。民主党が上下両院で多数派を奪還し、上院は確定した98議席で54対44、残る2議席も民主党の候補が小幅に先行しています。トランプ大統領が結果を受け入れる姿勢を示したことで、政治の先行きを測りかねていた部分が小さくなりました。議会が大統領と別の党に握られたことで、対イランの軍事行動がこれ以上強まらないとの見方が広がり、WTI先物は1バレル88ドル79セントへ7ドル30セント、7.60％下げています。時間外を含めた値幅は87ドル14セントから97ドル11セントでした。原油安は物価の見通しを下げる方向に働き、10年債から計算される期待インフレ率も0.061％下がって2.246％になっています。

ただし、買われたものと売られたものの線引きははっきりしています。上げたのはマクドナルドが6.53％高の280ドル22セント、スリーエムが9.55％高、決済のブロックが15.30％高、旅行予約のブッキングが9.83％高で、消費に近いところです。アップルは5.31％高の349ドル51セント、マイクロソフトは6.68％高の555ドル80セント、アマゾン・ドット・コムは6.12％高の266ドル03セントと、大型のソフトウェアとサービスもそろって上げました。金融もバンク・オブ・アメリカが3.96％高、モルガン・スタンレーが4.23％高です。反対に、エヌビディアは3.17％安の200ドル13セント、スーパー・マイクロ・コンピューターは5.70％安、テスラは3.34％安で、SOX指数も下落しました。新しい議会がデータセンターの建設や電力の使い方に規制をかけるとの警戒が出たためで、データセンターが集まるテキサス州の知事選も民主党が制しています。国防費が抑えられるとの見方からロッキード・マーチンは6.88％安、ノースロップ・グラマンは4.53％安、原油安の裏返しでキャタピラーは5.23％安の591ドル30セントでした。この選別のうち、東京市場に渡ってくるのは半導体に不利な部分です。もっとも日経平均株価は4日に893円23銭安と、AIに連なる業種を売る形で先に下げています。警戒を一度値段に織り込んだぶん、本日は買い戻しが入りやすい並びです。

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本日の投資戦略

ソニーグループとトヨタ自動車が、本日決算を発表します。国内では157社が並び、三菱重工業と任天堂も同じ日です。4日の引け後にはすでに上方修正が続いており、ＡＲＥホールディングスが今期の最終利益を従来予想の290億円から360億円へ24.1％引き上げ、年間配当を135円から155円へ増額したうえで75億円を上限とする自社株買いも決めました。ラサ工業は経常利益を63億円から76億円へ20.6％、アステラス製薬は最終利益を3000億円から3500億円へ16.7％引き上げています。ＡＲＥホールディングスとラサ工業はいずれもデータセンター向けや半導体向けの需要を理由に挙げており、4日に売られた業種と出どころが同じです。指数への効き方が大きいのはトヨタ自動車で、158円台にあるドル円をどこまで想定為替レートに織り込むかが見どころになります。12時35分には10年利付国債の入札が2兆6000億円程度の規模で予定され、8時50分には日銀の9月17日から18日の会合の議事要旨が出ます。夜は21時に英中銀が政策金利を発表し、こちらは利上げとの見方がほぼ一致しています。

WTI先物は4日、1バレル88ドル79セントまで7ドル30セント下げました。下落率は7.60％で、2日に96ドル台だったものが2営業日で8ドル近く値下がりしたことになります。この原油安は、ただ株高の材料になっただけではありません。米10年物国債の利回りは4.884％へ0.078％、2年債は4.575％へ0.056％、30年債は5.272％へ0.055％と、どの期間もそろって下がりました。10年債から計算される期待インフレ率の低下幅は0.061％で、利回りの下げ幅とほぼ同じです。つまり金利が下がった理由は景気の悪化ではなく、物価が鎮まるという見通しだと市場が読んだことになります。ところが、その金利低下の恩恵はAI関連には回りませんでした。同じ晩にエヌビディアは3.17％安、スーパー・マイクロ・コンピューターは5.70％安で、資金が向かったのはマクドナルドやブッキングのような消費と、3.96％高のバンク・オブ・アメリカのような金融です。NY金が132ドル60セント高の4073ドルへ急反発したのも、金利の低下が金の持ちやすさを増したためです。10月27日から追ってきたAIに設備を売る側と資金を出す側という分け方は、本日は働きません。本日の東京市場で業種を分けるのは、金利と原油が下がったときに費用が軽くなる側と、規制の話が出たときに売られる側です。

寄り付きから900円高い値段を、そのまま買えるかどうかが本日の分かれ目です。夜間取引の清算値6万3110円は4日の終値6万2188円63銭より921円37銭上にあり、売られすぎの戻りをほとんど先取りしています。上で最初に当たるのは日足のマイナス1シグマ6万3410円で、ここは4日の高値6万3105円47銭のすぐ上です。抜ければ週足のマイナス1シグマ6万3640円までが射程に入り、抜けなければ前日の高値で頭を押さえられた形になります。下は11月2日の安値6万2712円91銭が目安で、ここを前場のうちに割り込むようなら、本日の高い寄り付きは一日で埋まる種類の戻りだったと見直すことになります。業種の向きは原油安がそのまま効き、空運業と陸運業には燃料費の追い風、鉱業と石油・石炭製品には逆風が回ります。国内の長期金利は4日に2.795％でした。12時35分の入札が弱ければ、ここから上を向き、本日の戻りを支えている米国の金利低下とは逆の力が東京市場に働きます。