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本日の祝日取引の見どころ

2026年11月3日の東京株式市場は、文化の日で現物株の売買がお休みです。一方、大阪取引所の日経225先物とオプションは祝日取引として日中立会（8時45分から15時40分）が通常どおり行われます。手掛かりになるのは前夜の夜間取引で、日経平均先物12月限は2日の日中清算値6万3260円から480円安い6万2780円で引けました。下落率は0.76％です。2日の日経平均株価の終値6万3081円86銭と比べても、301円86銭下にあります。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も大阪取引所の終値比480円安の6万2780円、ドル建ては6万2810円ですから、両者はほぼ同じ水準に収まりました。夜間の下げを作ったのは米国のハイテク株です。ナスダック総合が1.07％下げ、SOX指数は3.5％安でした。日中立会は、この6万2780円を出発点に、上はボリンジャーバンドのマイナス1シグマ6万3381円76銭、下は200日移動平均線6万1956円65銭を目安にした値動きになりそうです。

祝日取引で気をつけたいのは、売買の厚みです。現物の取引所が閉まっている日は、裁定取引や現物とのつなぎ売買が入らないため、注文の数そのものが平日の日中立会より少なくなります。薄い板では、同じ量の売買でも値段が動く幅が大きくなります。ここに本日は温度差が持ち込まれています。ドル円のオプション市場では、週明けの日本の祝日を控えてレンジ相場観測からオプション売りが強まり、1カ月物の変動率は7.22％から7.07％へ下がりました。為替の側は静かな一日を見込んでいるわけです。ところが米国のVIX指数は1.73ポイント上げて21.15と、20台に戻しています。動かないほうへの備えと、警戒感の高まりが、同じ晩に並んで出た形です。為替の水準は、ドル円が3日8時1分時点で157円94銭です。2日17時台の157円台後半から数値がわずかに上がっており、円はやや安いほうへ振れています。ニューヨーク市場では一時158円00銭に乗せる場面もありました。ドルは対ユーロでは売られてユーロが1.12ドル台へ上昇しましたが、対円では底堅く推移しています。

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原油7％安がダウを押し上げ、半導体を押し下げた一日

2日の米国市場は、方向が二手に分かれました。NYダウは213ドル67セント高の5万1983ドル98セントで3日ぶりに反発した一方、S&P500は38.67ポイント安の7541.40、ナスダック総合は272.68ポイント安の2万5164.32で続落です。ダウを押し上げたのは原油でした。WTI先物は7ドル66セント安の1バレル96ドル46セント、下落率は7.36％で、100ドルの大台を割り込んでいます。トランプ大統領がイランへの攻撃再開に先立って外交交渉の行方を見極めたい意向だと報じられ、イランの最高指導者が和平協議を承認したと伝わったことが背景とされています。燃料コストの負担が軽くなる業種に買いが入り、ダウは一時500ドル高まで上げる場面がありました。米10年物国債の利回りは0.026％下がって4.905％です。NY金は70.7ドル高の3969.6ドルでした。

そのダウの上げに加わらなかったのが半導体です。SOX指数は3.5％安で、AMDが7.52％安、マイクロソフトが2.83％安、エヌビディアが1.26％安と、AIの設備投資に連なる銘柄がそろって下げました。オラクルは社債と株式の発行で計200億ドルを調達する計画を始めたと伝わり8.76％安、マーベル・テクノロジーは光通信機器のルメンタムを1150億ドルで買収することに合意したと正式に発表しましたが、株価は12.72％安です。AIへの投資をまかなう資金調達が、そのまま株主の負担として受け止められている形です。日本経済新聞の集計では、米ハイパースケーラー5社の時価総額は1兆ドル減りました。東京市場でも2日はキオクシアが半年ぶりの安値を付けており、東京エレクトロンの好決算があっても日経平均が208円25銭安で終わったのはこの流れです。本日の祝日取引は、現物の受け皿がないまま、この米国発の売りを先物だけで受け止めることになります。

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本日の投資戦略

米中間選挙の投開票は、日本時間では本日の夜から4日の朝にかけて進みます。下院は民主党が多数派を奪還するとの予想で、上院は拮抗しており情勢は不透明です。株探が伝えたストラテジストの指摘では、どちらの政党が議会の主導権を握るかにかかわらず株式相場は比較的安定して推移する傾向があるとされます。一方でみんかぶが伝えた別の見方では、民主党がAI分野への規制を強化するリスクが高く、そうなればIT・ハイテク株の売りにつながるという警戒もあります。祝日取引の日中立会は、この結果が出る前の時間帯です。日中に動く材料としては、12時30分の豪州準備銀行の政策金利発表（市場予想4.85％、前回4.60％）が立会時間の真ん中に入ります。24時には米国の9月の製造業受注（予想1.1％）と耐久財受注、9月のJOLT求人件数（予想710.0万件）が出ますが、こちらは夜間立会の時間帯です。

2日の日本経済新聞は、日経平均が6万円を割り込む場面に備えたプット、つまり売る権利の建玉が急増していると伝えました。この6万円は、本日の夜間終値6万2780円から2780円下です。ただ、足元で効いてくる節目はもっと手前に並んでいます。6万2780円のすぐ下にあるのは200日移動平均線の6万1956円65銭で、その差は823円しかありません。さらに下はボリンジャーバンドのマイナス2シグマ6万701円52銭です。上を見ると、マイナス1シグマが6万3381円76銭、一目均衡表の転換線が6万3565円、5日移動平均線が6万3758円と、600円から1000円の間に3本が重なります。その先の25日移動平均線6万6062円、75日移動平均線6万5726円80銭、雲の下限6万4907円50銭は、いずれも2000円以上離れたところです。先物は戻るための線を頭の上に何本も積み上げ、下は200日線までの823円を唯一の支えにしている状態です。オプションは11月限のSQが13日に来ます。残り日数が短くなるほど、建玉の偏りは日中の値動きを増幅させやすくなります。

祝日取引の日中立会は、15時40分で一度終わります。その先の夜間立会（17時から翌6時）に選挙の結果が入ってくるため、日中に作った持ち高をそのまま夜間へ持ち込むかどうかが、本日いちばん手の分かれるところです。判断は水準で決めます。日中立会で6万3381円76銭のマイナス1シグマを超えて引けるなら、夜間の戻りを見る側に回れます。逆に6万2780円を下回ったまま15時40分を迎える場合は、200日移動平均線6万1956円65銭までの823円が夜間の下げ余地としてそのまま残るため、結果待ちの持ち高は軽くしておく形になります。プットを持っている側は、SQまでの時間の経過で目減りする分と、選挙の結果で取りに行く分を分けて考えたいところです。現物が再開する4日の寄り付きは、本日の日中立会が付けた水準ではなく、結果を織り込んだ夜間立会の終値から始まります。2日に積み上がった6万円のプットの建玉に値段が動くのは、その夜間立会に結果が入ってからです。日中立会の6万3381円76銭は、その前に一度確かめておきたい線です。