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今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比596円95銭高の6万3290円11銭で引け、3週ぶりに上昇しました。週央まではアンソロピックの上場申請やSKハイニックスの好決算でAI関連株が見直され、29日には6万4659円47銭まで戻しました。しかし30日はアマゾンとインテルの決算が市場予想に届かず、1369円36銭安と急反落し、一時1948円安まで下げています。東証33業種は16業種が上昇し、空運業と海運業が上昇率の上位、非鉄金属と電気機器が下落率の上位でした。FOMC、日銀、ECBはいずれも政策金利を据え置き、日銀はETFの売却ペースを2倍に加速すると決めました。

今週は3日が文化の日で休場です。同じ3日に米中間選挙が行われ、大勢は4日の午後に判明する見通しです。4日の東京市場は2営業日分の材料と選挙結果を一度に織り込みます。同じ4日には伊藤忠商事、三井物産、三菱商事、丸紅の商社4社とNTTの決算、米10月ADP雇用統計とISM非製造業景況指数も並びます。ボラティリティは4日に集中します。

02

日本株：想定レンジは6万1500～6万4500円、4日に材料が集中

想定レンジは6万1500～6万4500円とみます。上限は30日の高値6万4589円04銭の手前、下限は200日移動平均線6万1782円91銭を下抜けた水準です。200日線が今週の下値のめどです。

30日の大阪取引所の夜間取引は日中終値比1070円安の6万2420円で終えており、2日の寄り付きは安く始まります。5日移動平均線は6万3472円36銭で終値のすぐ上、25日移動平均線は6万6093円23銭、75日移動平均線は6万5772円54銭と2500円以上離れており、戻りの壁は厚い状況です。30日のTOPIXは38.21ポイント安の3965.07、東証グロース市場250指数は10.51ポイント安の780.53、売買代金は8兆4659億円でした。

国内の決算は5日にトヨタ自動車とソニーグループ、6日に三菱重工業が発表します。ハイテクから内需とバリューへ発表の主役が移るため、事前の期待が低い分だけ上振れの余地があります。

03

米国株：ダウは5万0800～5万3000ドル、3日に中間選挙

NYダウで5万0800～5万3000ドルを想定します。30日は前日比572ドル25セント安の5万1770ドル31セント、S&P500種は140.32ポイント安の7580.07、ナスダック総合指数は747.72ポイント安の2万5437.00で引けました。米10年債利回りは0.003％低い4.931％です。上限は29日の終値5万2342ドルの上、下限は5万1000ドルの節目を下回る水準です。

ナスダックは一時1000ポイントを超えて下げ、インテルは28.58％安となりました。AIへの巨額投資が収益に結び付くのかという疑問が、アルファベットからアマゾンへと決算をまたいで広がっています。VIX指数は2.22ポイント高い19.42で、16を上回る水準が13日続きました。決算は2日にアップル、3日にAMD、4日にアームが発表します。

04

為替：200日線の下で、ドル円は156円00銭～158円80銭

想定は156円00銭～158円80銭です。30日のニューヨークでドル円は156円96銭まで下げたあと157円64銭へ戻し、157円58銭で引けました。上限は28日の高値158円35銭の上、下限は30日の安値を下回る156円の節目です。

前週は158円手前で戻り売りが厚く、156円台後半では下げ渋る展開でした。日銀が基調的な物価上昇率を2％の目標とおおむね整合的と認めたことで円高に振れた一方、FRB当局者が追加利上げに言及してドルが下げ渋っています。6日の米10月雇用統計は非農業部門雇用者数が5万5000人増と予想され、上振れすれば12月の追加利上げを意識した円安が進みやすくなります。

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長期金利：5日の10年債入札が山場、新発10年債は2.68～2.90％

想定は2.68～2.90％です。30日の新発10年物国債利回りは2.756％で、23日の2.789％から0.033％下がりました。20年債利回りは3.591％です。下限は2.70％の節目をわずかに下回る水準、上限は3％の大台には届かない2.90％です。

供給は2日の5年クライメート・トランジション国債入札と、5日の10年利付国債入札です。株安で国債に資金が向かう間は金利が下がりやすい一方、6日の毎月勤労統計で実質賃金が改善すれば、12月の日銀利上げ観測から金利は戻します。

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原油・金：WTIが103ドル台、金は4000ドル割れ

WTI原油先物12月限の30日の終値は前日比1ドル09セント高の1バレル103ドル09セントで反発しました。イエメンのフーシ派がサウジアラビア最大のラスタヌラ製油所を攻撃したと表明し、供給のひっ迫懸念が戻っています。時間外では104ドル98セントまで上げましたが、105ドルは重い水準です。

金は132ドル50セント安の1トロイオンス3898ドル90セントと3.29％下げ、4000ドルの大台を割りました。株安の局面で現金を確保する売りが金にも及び、安全資産として素直に買われる形にはなっていません。

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今週の主なスケジュール

11月2日（月）：中国10月製造業PMI、米10月ISM製造業景況指数、5年クライメート・トランジション国債入札、京セラ・住友商事決算、米アップル決算

11月3日（火・祝）：文化の日で休場、米中間選挙、米9月JOLTS求人件数、米10月自動車販売台数、米AMD決算

11月4日（水）：10月マネタリーベース、米10月ADP雇用統計・ISM非製造業景況指数、中国10月サービス業PMI、三菱商事・伊藤忠商事・NTT決算

11月5日（木）：10年利付国債入札、日銀9月会合の議事要旨、トヨタ自動車・ソニーグループ・任天堂決算

11月6日（金）：米10月雇用統計、9月毎月勤労統計、植田日銀総裁のIMF主催講演、三菱重工業・三井不動産決算

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今週の投資戦略

1つ目は、卸売業、輸送用機器、海運業の3業種に注目することです。卸売業は三菱商事と伊藤忠商事です。4日に三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、丸紅の4社が、2日に住友商事が決算を発表します。中間選挙の大勢が判明する4日に商社4社が重なるため、この日の値動きが週の方向を決めます。輸送用機器はトヨタ自動車です。5日に発表があり、ドル円が200日移動平均線の下にあるなかで、想定為替レートの置き方が通期計画を左右します。いすゞ自動車と三菱自動車は6日です。海運業は日本郵船と川崎汽船です。30日の業種別上昇率は海運業が2位で、4日に川崎汽船、5日に日本郵船が発表します。2日の寄り付きは夜間取引の水準から安く始まる見込みなので、寄り値を上回って推移するかを見ます。

2つ目は、電気機器、建設業、非鉄金属の3業種に注意することです。電気機器は富士通とイビデンです。30日は業種別下落率の2位で、両銘柄はストップ安となり、値下がり率の3位と4位でした。アドバンテスト、東京エレクトロン、TDKを含むマイナス寄与度上位5銘柄で日経平均を約1265円押し下げています。3日の米AMDの決算が弱ければ、下げが続きやすくなります。建設業は関電工とトーエネクです。30日の値下がり率でトーエネクが2位、関電工が6位でした。データセンター向けの電力設備需要を見込んだ上昇の反動で、AI投資の減速が意識される間は戻りが鈍い状況です。非鉄金属は30日の下落率で首位でした。10月後半から売りが続いており、代表銘柄まで下げが広がっているかを確かめてから見ます。

3つ目は、為替、長期金利、原油に気を付けることです。ドル円は157円58銭で、200日移動平均線の下にあります。6日の米雇用統計で円安に戻れば輸送用機器には追い風、円高が進めば逆風です。長期金利は2.756％で、5日の10年債入札が需給の山場です。3％に近づけば銀行業には追い風、不動産業には逆風に変わります。金は3898ドル90セントまで下げて4000ドルの大台を割りました。原油はWTIが103ドル09セントで105ドルに届かず、この水準が続く間は鉱業と石油・石炭製品には追い風、空運業には燃料コストの逆風です。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）