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市場の見通し

2026年10月13日の東京株式市場は、反落して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は6万8380円で引け、9日の日中清算値6万9470円から1090円下、12日の祝日取引でついた日中清算値6万9150円からも770円下の水準です。9日の日経平均株価の終値6万9030円92銭と比べると650円ほど低くなります。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も6万8455円で、大阪の夜間終値とほぼ同じ場所に並んでいます。12日の米国市場でNYダウが195ドル60セント高と3日続伸したにもかかわらず先物が下がったのは、ナスダック総合指数が120.26ポイント安で反落し、SOX指数が2.67％安と4日続落したためです。本日の想定レンジは6万8000円から6万9150円です。上は9日の日経平均の高値6万9143円と12日の祝日取引の清算値6万9150円がほぼ重なる抵抗帯、下は6万8000円の節目にあたります。

ニューヨークで取引された日本株は、業種で売り買いがはっきり分かれました。円換算の終値を東証の終値と比べると、三菱UFJフィナンシャル・グループが2.43％高、みずほフィナンシャルグループが2.26％高、三井住友フィナンシャルグループが1.63％高と3メガ銀行がそろって買われ、三井物産1.26％高、武田薬品工業1.44％高も続いています。反対にソフトバンクグループは4.20％安、村田製作所は1.94％安でした。為替はドル円が12日の始値158円24銭から終値158円61銭へ37銭の円安で、取引中の高値は158円75銭です。今朝8時20分前後も158円50銭台で、円安方向の水準を保っています。ただユーロ円は同じ12日に177円35銭から176円94銭へ41銭の円高で、ユーロドルも1.1155ドルまで下げました。円がどの通貨に対しても安いのではなく、ドルだけが強い並びです。輸出株には追い風ですが、円安を理由に半導体の下げを埋めに行けるほどの力はありません。

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ダウは3日続伸、SOX指数は2.67％安で4日続落しました

12日の米国市場は方向が分かれました。NYダウは前営業日比195ドル60セント高の5万1850ドル55セントで3日続伸、S&P500は4.30ポイント安の7807.24、ナスダック総合指数は120.26ポイント安の2万7245.90で反落しています。半導体の弱さは指数の値動き以上にはっきりしていて、SOX指数は335.63ポイント安の1万2236.79と2.67％下げ、これで4日続落です。VIXは0.37ポイント上昇の15.21でした。米10年物国債の利回りはコロンブス・デーの祝日で債券市場が休場となったため、12日の終値がありません。金利から方向を読む材料がない一日だったことになります。ダウを支えたのは本格化する企業決算への期待と、早期の利上げ観測が後退したことです。一方でナスダックの重しになったのは、著名な空売り投資家がハイテク業種の投資判断を引き下げたと伝わったことでした。業種別では電気通信サービスとエネルギーが上げ、半導体・半導体製造装置が下げています。

この並びがそのまま東京に渡ると、指数と中身が逆を向きやすくなります。日経平均株価は値がさの半導体株の影響を受けやすく、SOX指数の4日続落は寄り付きから東京エレクトロンやアドバンテストに効きます。けれども米国でエネルギーが買われ、日本の3メガ銀行と商社のADRが上昇したという事実は、半導体以外に資金が残っていることを示しています。9日の東京市場も日経平均株価は11円19銭安にとどまる一方、東証プライムでは値上がりが1194銘柄で7割を超え、TOPIXは0.33％上昇していました。指数の下げ幅だけを見て全面安と決めつけると、中身を取り違えます。

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本日の投資戦略

きょうの東京市場でまず見分けたいのは、銀行と半導体のどちらが指数を引っ張るかです。朝8時50分には9月の国内企業物価が出ます。前年同月比は7.6％、前月比はプラス0.4％という予想で、前月のマイナス0.2％から上向く形が想定されています。11時にはIMFが世界経済見通しと世界金融安定報告を公表し、9時からは衆院予算委員会で高市首相の基本的質疑が始まります。13時30分には日銀の生活意識に関するアンケート調査も控えています。そして今晩は米国でJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウェルズ・ファーゴ、ジョンソン・エンド・ジョンソンが決算を発表します。米大手銀行の決算は3メガ銀行のADRが先に上昇している分だけ、東京の銀行株に影響が出やすい日です。23時に米9月の中古住宅販売件数（予想398.0万件）、16時45分にはFRB理事の講演もあります。

連休のあいだに大きく動いたのは、株ではなく原油でした。WTI先物11月限は1ドル89セント高の93ドル74セントで、上げ幅は2.06％です。ブレント原油の期近12月限も1ドル93セント高の106ドル65セントまで上げています。中東に加えてロシアとウクライナの情勢が悪化したと伝わり、供給への警戒が戻ったためです。この原油高がドル買いを呼び、ドル円は158円75銭まで上昇して200日移動平均線のある158円台半ばを上抜けました。NY金は25ドル70セント安の4190ドル60セントで、前営業日の4216ドル台から下げました。原油が上がり金が下がるという組み合わせは、金融市場全体の警戒ではなく、物の供給の問題として原油だけが動いていることを示します。米10年物国債が休場でしたから、今回のドル高は金利差ではなく原油から来ています。石油・石炭製品、鉱業、商社を含む卸売業には追い風、燃料費がそのまま費用になる電気・ガス業や空運業、陸運業には逆風という配分になります。

下に寄り付いた日の戻りがどこで止まるかは、9日の高値6万9143円が教えてくれます。この水準は12日の祝日取引の清算値6万9150円とほぼ重なり、上に抜ければ10月6日の高値7万0798円が次の目標になります。手前の関門は2本あります。12日時点のボリンジャーバンドのプラス1シグマが6万8810円、パラボリックのSARが6万8930円で、夜間取引の終値6万8380円はすでにその両方を下回りました。前場のうちにこの6万8930円を取り返せるかどうかが、本日の戻りが6万9143円まで届くかの分かれ目になります。逆に戻せないまま時間が過ぎるなら、下の6万8000円までは値幅があるという前提で動くことになります。6万8000円まで下げた日に買い下がる理由は、原油が93ドル台にとどまっている間だけ残ります。