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市場の総括

本日の日経平均株価は前営業日比3643円13銭安（5.96％安）の5万7434円77銭で5日続落しました。始値6万0374円35銭がそのまま高値となり、安値は5万6745円81銭で、終値での6万円割れは5月20日以来、約半年ぶりです。TOPIXは232.40ポイント安（5.90％安）の3707.99、東証グロース市場250指数は42.34ポイント安の709.12で6日続落しました。東証プライムの値上がりは21銘柄、値下がりは1523銘柄です。売買代金は12兆4808億円、売買高は43億583万株です。日経平均もTOPIXも200日移動平均線を割り込み、週足の52週線も下回りました。

下げの引き金は5日の米国市場です。中間選挙で民主党が上下両院を制したことでAIのデータセンター建設への規制が強まるとの見方が広がり、SOX指数が12％を超えて下げました。東京市場は寄り付き直後に6万円を割り込み、韓国総合株価指数のサーキットブレーカー発動もリスク回避を強めました。下げ幅は一時4300円を超えています。33業種で下落率が大きかったのは食料品の10.02％安、石油・石炭製品の8.38％安、不動産業の7.27％安、非鉄金属の7.19％安です。食料品の下げはJTが中心で、ロシアにある同社の資産を同国企業の一時管理下に移す命令が5日に出たと伝わり、ストップ安まで売られました。日経平均の押し下げはソフトバンクグループ、アドバンテスト、ファーストリテイリング、東京エレクトロン、リクルートホールディングスの上位5銘柄で約1264円で、採用銘柄で上昇したのはダイキン工業、太陽誘電、SCREENホールディングスの3銘柄だけでした。

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今晩の米国市場の注目ポイント

5日の米国市場は、NYダウが1833ドル06セント安の5万1523ドル06セントと大幅反落し、S&P500は334.89ポイント安の7353.73、ナスダック総合は1421.51ポイント安の2万4315.00と5.52％下げました。中間選挙で民主党が上下両院を制し、AIのデータセンター建設が抑えられるとの懸念が一気に広がったためで、SOX指数は1257.52ポイント安の9011.13と12.25％下げています。

今晩の中心は22時30分の米10月雇用統計です。非農業部門雇用者数は6万5000人増、失業率は4.2％、平均時給は前月比0.3％の上昇が予想されています。雇用が予想を下回れば米10年債利回りの低下が進み、本日売られたAI関連に買い戻しが入りやすくなりますが、賃金の伸びが予想を上回れば利下げ観測が遠のき、規制の話で売られた銘柄に金利の重さが重なります。大阪取引所の日経225先物12月限は夜間取引を180円高の5万7590円で始め、現物の終値を155円23銭上回っています。米10年債利回りは4.83％をわずかに下回る水準で、米株先物は時間外で軟調です。

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今後の投資戦略

全面安のなかで下げ幅がいちばん小さかったのは、2.71％安の鉄鋼です。33業種の下落率が10.02％まで開いた日に3％を切ったのは、今回の売りの筋であるAIのデータセンターから離れているためで、ここは注目します。もう一つ注目するのは4.41％安の繊維製品です。グンゼは上期の営業利益が81％増え、100万株を上限とする自社株買いも発表して、値上がり率で7位に入りました。来週の寄り付きは、この2業種が下落率の小さい側に残るかどうかを見ます。

売りがいちばん集まったのは10.02％安の食料品で、ここは注意します。中心はJTで、値下がり率は2位でした。2日は上昇した側にいた食料品が首位に回ったのは、業種の事情ではなく1銘柄の資産が材料になったためです。味の素も値下がり率の7位に入りました。もう一つ注意するのは7.19％安の非鉄金属です。古河電気工業が売られ、データセンターの配線という需要の筋が下げの理由になっています。前提が崩れるのは、規制が法案や審査の形にならず、設備投資の計画が従来どおり進むと確かめられる場面です。

株式以外では、為替の振れがいちばん大きい一日です。ドル円は朝方に157円26銭まで下げたあと切り返し、16時台は158円02銭で、5日の終値157円70銭から32銭の円安です。株安のなかでも円は買われきらず、5.38％安だった輸送用機器に為替からの逆風は加わっていません。原油はWTI先物が91ドル台で、5日の90ドル52セントから水準を上げました。8.38％安の石油・石炭製品には支えですが、3.45％安で踏みとどまった空運業には燃料コストの逆風です。長期金利は4日の10年物国債の利回りが2.795％で、7.27％安まで下げた不動産業には、この2.795％から下がるかどうかが戻りの手掛かりになります。