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2026年3月31日の日経概況及び今後の展望

【市場の総括】

2026年3月31日の東京株式市場は4日続落しました。終値は前日比822円13銭(1.58%)安の5万1063円72銭で取引を終えました。TOPIXは前日終値3542.34ポイントから3,497.86ポイントへ下落し、44.48ポイント安(マイナス1.26%)でした。

原油高が長期化するとの見方から、景気敏感株や運輸関連などコスト増の影響を受けやすいセクターを中心に手仕舞い売りが広がりました。
月間ベースでも日経平均の下落率はコロナ禍を上回る水準となったとの指摘もあり、投資家心理の悪化が鮮明です。

||米国市場はまちまちな動き

30日の米株式市場は3営業日ぶりに反発し、終値は前週末比49ドル50セント(0.10%)高の4万5216ドル14セント、ナスダックは3日続落し、終値は前週末比153.716ポイント(0.73%)安の2万0794.641、S&P500種も続落し、終値は25.13(0.39%) 安の6,343.72で取引を終えました。

人工知能関連や半導体などハイテク株のバリュエーションに対する警戒感が高まっていることがあり、既に2月時点からAI関連の割高感が意識されていました。また、米景気指標がなお底堅さを示す一方で、金利水準の高止まり懸念が残るなか、成長株のディスカウント要因として機能しています。

【 今後の投資戦略】

日本市場では、原油高と中東情勢を背景に、エネルギーコスト増への懸念が株価の重しとなる展開が続いています。日経平均は4日続落で5万1000円台前半まで水準を切り下げ、投資家心理の悪化を反映しています。今後の指数動向は、原油価格と為替、そして米株調整の影響をどの程度織り込むかが焦点となります。

エネルギー・資源関連は原油価格の上昇が収益面でポジティブに働く一方、運輸・空運・化学など原材料・燃料比率の高い業種はマージン縮小懸念が強まります。金融株については、金利動向と市場ボラティリティの兼ね合いから、短期的な売買が中心となりやすく、中長期のトレンドは米金利・国内景気次第となります。

全体として、今後の投資戦略としては、原油・地政学リスクと米株調整を前提に、指数全体のボラティリティ上昇を織り込んだポジションサイズ管理を徹底すること。また、エネルギー高の恩恵を受ける銘柄と、コスト増の影響を被る銘柄の選別を明確にし、セクターローテーションを意識したポートフォリオ運用を行うことが求められます。

【各市場の動き】

株式指標
日経平均(円) 51,063.72 -822.13(-1.58%)
TOPIX 3,497.86 -44.48(-1.26%)
為替(日本時間 16:00)
ドル・円 159.71 - 159.72 -0.06(-0.03%)
ユーロ・円 183.18 - 183.20 -0.52(-0.28%)
ユーロ・ドル 1.1468 - 1.1470 -0.0029(-0.25%)
海外株式
NYダウ工業株30種(ドル) 45,216.14 +49.50(0.10%)
S&P500種 6,343.72 -25.13(-0.39%)
ナスダック 20,794.641 -153.716(-0.73%)
債券・金利
長期(10年)国債金利(%) 2.355 ±0.000
米10年国債(%) 4.351 -0.081
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