01

今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比1007円61銭高の6万5018円95銭で引けました。前週の下げ幅1009円60銭をほぼ取り戻した形です。日銀は18日の金融政策決定会合で政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げ、米連邦公開市場委員会（FOMC）も17日未明に0.25％の利上げを決めました。日米がそろって引き締めても株は買われ、18日はアドバンテストが5.99％高、キオクシアホールディングスが9.40％高、東京エレクトロンが4.20％高と、この3銘柄だけで指数を762円押し上げています。一方で円は売られ、一時1ドル＝158円05銭まで下落しました。

今週の東京市場は21日から23日まで3日続けて休場です。立会は24日（木）と25日（金）の2日しかありません。その休みの間に、米半導体大手マイクロン・テクノロジーの決算（22日、米国時間）、日米首脳会談（22日）、米中首脳会談（24日、ワシントン）が通過します。材料が出る場に日本の投資家がいないため、3日分の評価がまとめて24日の寄り付きに乗ります。ボラティリティのピークはこの日です。

02

日本株：3連休明けに集中、想定レンジは6万4000～6万6500円

想定レンジは6万4000～6万6500円とみます。上限は25日移動平均線が位置する6万5464円を上抜けた先、75日移動平均線6万6638円の手前です。下限は前週に下げ止まった26週移動平均線の水準で、ここを終値で割るなら戻りは仕切り直しになります。

前週の戻りは半導体株が主導しました。前々週の下げを演出したのと同じ顔ぶれが買い戻された形で、レーザーテックも8.70％高と続いています。この構図を今週も引き継げるかは、22日のマイクロン決算にかかります。同社は人工知能（AI）向けメモリーの需給を最初に映す銘柄で、ガイダンスの中身が24日の東京に直接効きます。日本の投資家は結果を見て動けず、24日の寄り値だけを受け取ることになります。

国内は主要企業の決算がなく、24日の食品スーパー売上高、25日の全国百貨店売上高など指数を動かす力の弱い統計が並ぶだけです。需給面では28日（月）が9月期末の配当権利付き最終売買日にあたり、権利取りの買いを25日に前倒しする動きが出る余地があります。24日と25日は海外勢の売買が主役になりやすく、出来高が細る分だけ同じ注文量でも値幅が出ます。

03

米国株：利上げ後の消化局面、NYダウは5万0800～5万2800ドル

NYダウで5万0800～5万2800ドルを想定します。18日は前日比95ドル40セント安の5万1682ドル64セント、S&P500種は12.74ポイント高の7650.50、ナスダック総合指数は104.24ポイント高の2万6522.54で引けました。米10年債利回りは0.058％高い4.994％で、一時5.0084％と5％台を回復しています。上限は11日の終値5万2573ドル台、下限は18日の安値5万1497ドルを割った先です。

FOMCは全会一致で0.25％の利上げを決め、年内にもう1回の追加を示唆しました。18人のうち4人は年内あと2回を見込んでいます。今週はFRB高官の講演が連日並び、発言のたびに金利が振れます。指標では24日の8月新築住宅販売件数、25日の8月耐久財受注が焦点で、24日引け後にはコストコ・ホールセールの決算が控えます。

04

為替：介入警戒が上値を抑える、ドル円は155円00銭～159円00銭

想定は155円00銭～159円00銭です。18日のドル円は始値155円97銭、高値158円05銭、安値155円87銭、終値156円88銭でした。利上げの内容がタカ派には映らず円売りが進んだものの、日銀がレートチェックを実施したとの報道で156円台へ押し戻されています。下限は同日の安値を割った先、上限は同日の高値を上抜けた先の節目です。

今週は日本が3日休むため、東京勢が不在の薄商いが続きます。この環境は円売りが走りやすい一方、当局にとっては少額で効かせやすい場面でもあります。日米の金利差と財政への懸念という円安の土台は変わらないので、介入があっても方向が変わるとは限りません。

05

長期金利：供給は25日だけ、新発10年債は2.90～3.10％

想定は2.90～3.10％です。18日の新発10年物国債利回りは前日比0.005％低い2.985％でした。下限は前週に下値を支えた2.90％台、上限は9月1日に30年ぶりに超えた3％を上抜けた先です。政策金利が1.25％へ上がっても長期金利が動かなかったのは、織り込み済みだったためです。

今週の供給は25日の流動性供給入札（残存期間5年超11年以下）だけで、利付国債の入札はありません。ただし29日に40年利付国債が控えており、超長期の持ち高を軽くする動きが25日に先行する可能性があります。

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原油・金：原油は100ドル維持、金は3日続伸

WTI原油先物の18日の清算値は前日比1.61ドル安の1バレル100.30ドルで3日続落しました。中東の供給不安がやや後退したことが背景ですが、100ドル台は維持しています。サウジの国有石油会社が欧州の製油所2社に来月分を供給しないと通知し、下値は限られました。連休中に情勢が動けば、24日の東京はその結果から入ります。

金は3日続伸し、12月物は25.2ドル高の1トロイオンス4424ドル90セントで引けました。原油の反落でインフレ懸念が和らぎ、米金利の先高観が一服したことが買い材料です。利上げ局面でも金が買われるのは、通貨への不信が背景です。

07

今週の主なスケジュール

9月21日（月）：国内市場休場（敬老の日）。中国9月最優遇貸出金利（10時）、G7外相会合

9月22日（火）：国内市場休場（国民の休日）。日米首脳会談、マイクロン・テクノロジー決算（米国時間）、米2年債入札、国連総会一般討論演説（～28日）

9月23日（水）：国内市場休場（秋分の日）。米9月製造業・サービス業PMI速報値（22時45分）、米5年債入札

9月24日（木）：3連休明けの東京市場。米中首脳会談（ワシントン）、米8月新築住宅販売件数（23時）、米7年債入札、コストコ決算、8月食品スーパー売上高

9月25日（金）：流動性供給入札（残存期間5年超11年以下）、米8月耐久財受注（21時30分）、8月全国百貨店売上高（14時30分）、中国市場休場

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今週の投資戦略

1つ目は、24日の寄り付きで飛びつかないことです。3日分の材料が一度に値段になる日の寄り値は、業績や金利ではなく休み明けの需給で決まります。買うなら前場の値幅が出そろい、実需の売り買いが一巡してからにします。売る場合も同じで、寄りの気配だけで判断材料にはなりません。

2つ目は、半導体株の持ち高をマイクロン決算の前に決めておくことです。結果が出るのは日本が休んでいる22日で、内容を見てから増減を考えることはできません。持ち高を増やすなら休みに入る前の段階で、減らすなら同じく前週のうちに済ませておくべきものでした。今から動かすなら、24日の反応を見てからにします。

3つ目は、円安と介入の両方を同じ口座で想定することです。輸出企業の想定為替レートと18日終値との距離を確かめ、円高に振れたときにどこまで戻されるかを数字で持っておきます。介入は方向を変えるものではなく、値幅を急に作るものです。18日の高値を上抜けた局面では、警戒の度合いが一段上がると考えておきます。

25日移動平均線の6万5464円を終値で上抜ければ75日線まで取りにいき、24日の安値を終値で割り込むなら買い増しの手を止めて連休明けの需給が落ち着くのを待ちます。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）