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市場の見通し

2026年10月15日の東京株式市場は、大きく下げて始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は前日の日中清算値から1680円安い6万6480円で引け、下落率は2.47％に達しました。14日の日経平均株価の終値6万7744円29銭と比べると1264円ほど下の水準です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も大阪の日中終値比1420円安の6万6740円、ドル建ては6万6775円で、いずれも6万7000円を割り込んでいます。下げの引き金は21時30分に発表された米国の9月消費者物価指数で、総合が前年同月比3.7％上昇と予想の3.6％を上回り、コアも2.6％上昇で予想の2.5％を上回りました。インフレの再加速が意識され、金利の上昇に弱い半導体とAI関連に売りが集まりました。本日の想定レンジは6万6000円から6万7000円です。

見ておきたいのは、利上げ観測そのものが一晩で大きく振れたことです。10月の利上げ確率は指標発表前の20％程度から直後に50％程度まで跳ね上がり、その後は33％程度まで下がりました。12月の利上げはすでに織り込まれており、10月は据え置きという見方が残ったことで10年物国債の利回りは0.024％低下の5.189％で引けています。金利が上がったから株が売られた、といういつもの説明が、今回は当てはまりません。売りの中心にあったのはコアウィーブの社債急落で、AI投資を借り入れで支える仕組みそのものに疑いが向きました。きょうの東京でも、下げは半導体とAI関連に集まりやすく、それ以外の業種には及びにくいと見ています。為替はドル円が14日の終値158円33銭から今朝8時には158円10銭前後へ23銭の円高で、一時159円に迫った水準から押し戻されました。日経平均株価は14日まで5営業日続落しており、先物は一目均衡表の雲の中、25日移動平均線6万6648円と75日移動平均線6万6691円のわずか下に沈んだ位置で朝を迎えます。

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ＣＰＩの上振れに社債市場の動揺が重なり、ＳＯＸ指数は4％超の下落

14日の米国市場は3指数がそろって下げました。NYダウは48ドル62セント安の5万1621ドル48セントで続落、S&P500は86.51ポイント安の7718.94、ナスダック総合指数は511.52ポイント安の2万6692.86で3日続落となり、下げ幅はナスダックに偏りました。SOX指数は4％を超える下落です。10年物国債の利回りは指標発表直後に跳ね上がったあと、景気の弱さを示す内容が混じった地区連銀経済報告を受けて失速し、終値は5.189％まで下がりました。VIXは1.60ポイント高の16.87へ上昇しています。シカゴ連銀総裁がインフレを2％の目標に戻す必要があると述べたことも、利上げ観測をつなぎ留めました。

売りの中心にあったのは指標そのものより、AI向けデータセンターを手がけるコアウィーブの社債が急落し、利回りが跳ね上がったことです。株価は15％を超えて下げ、AI投資を借り入れで支える構図に資金の出し手が疑いを向けたと受け取られました。マイクロン、エヌビディア、AMD、マーベルが下げ、インテルは4.56％安、メタ・プラットフォームズは3.27％安、ヒューレット・パッカード・エンタープライズとデルも大きく下げています。金融もバンク・オブ・アメリカが4.76％安、モルガン・スタンレーが2.74％安と重く、反対にウォルマートは3.45％高、ユナイテッドヘルス・グループとロッキード・マーチンは上昇しました。東京へは、半導体への売りと、売られなかった業種がはっきり分かれているという2つの情報が同時に渡ってきます。韓国ではサムスン電子とSKハイニックスが米国時間のプレマーケットで6％超下げており、アジアの半導体にも同じ売りが及ぶ前提で考える必要があります。

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本日の投資戦略

午前8時50分に8月の機械受注が発表され、相場の軸はそこから午後の台湾積体電路製造（TSMC）の7〜9月期決算、夜の米国の9月小売売上高と9月卸売物価指数へと移っていきます。TSMCの数字は通期の売上高見通しを据え置いた場合でも材料出尽くしと受け取られやすく、14日にASMLの決算で600円超の上げ幅が消えた記憶がまだ新しいだけに、半導体関連は決算前に持ち高を軽くする動きが出やすい一日です。国内では東宝、高島屋、ベイカレント・コンサルティングの決算も控えます。夜の米国側は小売売上高と卸売物価指数が同じ21時30分に並ぶため、インフレと消費のどちらが強く出るかで、10月の利上げ確率33％という前提が動きます。

きのうのニューヨークで上がった銘柄を並べると、ウォルマートが3.45％高、ユナイテッドヘルス・グループとロッキード・マーチンも上昇で、生活必需品と医療、防衛が顔をそろえます。この並びは日本株の米国預託証券にもそのまま出ていて、円換算の終値を東証の終値と比べると、上昇したのは武田薬品工業の2.22％高、第一三共の0.81％高、NTTの0.29％高、ソフトバンクの0.08％高の4銘柄だけでした。反対にソフトバンクグループは5083円で5.01％安、東京海上ホールディングスが2.46％安、村田製作所が2.39％安、三菱電機が2.03％安、信越化学工業が1.80％安です。夜間の先物でも日経平均先物の下落率2.47％に対してTOPIX先物は4066.00ポイントで1.26％安にとどまり、NT倍率は16.35倍まで下がりました。13日の16.48倍からさらに縮んだ計算で、資金は市場から出ていくのではなく、値がさ半導体から医薬品や通信、資源関連へ移っているという読み方になります。WTI先物が95ドル09セントまで4営業日続伸していることも、石油石炭製品と鉱業、商社には追い風として残ります。

想定レンジの下限6万6000円は、14日の終値から1744円下にあります。寄り付きから1000円を超える下げで始まる日は、下げ止まりの目安を先に置いておかないと、戻りを追いかける売買になりがちです。上は6万7000円の節目、そのすぐ上に基準線6万7020円と雲の上限6万7140円が重なり、ここを抜けないうちは戻り売りが優勢と見ておく場面です。下は25日移動平均線6万6648円と75日移動平均線6万6691円がほぼ同じ高さに並び、割り込めば次の支えは雲の下限6万5365円まで離れます。下を確かめる数字は9月29日の高値6万5805円で、ここを割らずに引けた日だけ、6万6648円の25日移動平均線へ戻る形が残ります。