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市場の見通し

2026年11月4日の東京株式市場は、前日の休場明けで方向を決めかねたまま始まりそうです。手掛かりになる大阪取引所の日経225先物12月限は、2日の日中清算値6万3260円から170円安い6万3090円でナイトセッションの取引を終えました。下落率は0.26％です。2日の日経平均株価の終値6万3081円86銭と比べると8円ほど上で、ほとんど同じ水準に戻ってきた形です。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪取引所の日中終値比185円安の6万3075円、TOPIX先物は27.5ポイント高の3960.5でした。ただし、ここに至るまでの道のりは平らではありません。文化の日の祝日取引では下げ幅を広げ、同日のナイトセッション開始直後には6万2220円まで売られています。その後は中盤にかけて6万3550円までプラス圏を回復し、終盤は6万3000円から6万3400円のあたりで保ち合いました。一晩で1330円の値幅です。本日の予想レンジは6万2700円から6万3600円とみます。

円は3日のニューヨーク市場で158円77銭まで売られました。ドル円は157円98銭から値を上げて158円73銭で引け、今朝8時台の東京では158円60銭台で推移しています。3日夕方の157円85銭を基準にすると、数値は80銭ほど上がっており、円は安いほうへ振れました。きっかけは米9月の雇用動態調査です。求人件数が予想を大きく上回って4カ月ぶりの高い水準に達し、前回値も上方修正されたため、年内の追加利上げを織り込む動きが強まりました。米10年物国債の利回りは0.058％上がって4.963％です。ユーロ円も176円86銭から177円69銭まで上昇しており、円売りは対ドルだけにとどまっていません。輸出企業の採算には追い風ですが、159円台から上は上値を追う動きが慎重になりやすく、160円の大台に近づくにつれて介入への警戒感が強まるとの見方が市場にあります。需給の面では、米VIX指数が20.83と2営業日続けて節目の20.00を上回って引けており、200日移動平均線の18.29からも距離があります。警戒感は残ったままです。

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求人件数の上振れが金利を押し上げ、半導体には買い戻しが入った一日

3日の米国市場は、指数ごとに評価が分かれました。NYダウは197ドル26セント安の5万1786ドル72セントで反落した一方、S&P500は27.52ポイント高の7568.92、ナスダック総合は207.65ポイント高の2万5372.01で4営業日ぶりに反発しています。SOX指数も4日ぶりの反発です。方向を分けたのは金利でした。米9月の求人件数と製造業受注がそろって好調だったことで年内の追加利上げ懸念が再び浮上し、米10年物国債の利回りは4.963％へ0.058％上昇しました。この金利上昇は、景気敏感株と消費関連株への売りという形で出ています。ウォルマートは2ドル83セント安の124ドル86セントと2.21％下げ、ホーム・デポやメルクも軟調でした。半面、売られ過ぎとみられた半導体とAI関連には買い戻しが入り、マイクロン・テクノロジー、サンディスク、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが買われています。アドバンスト・マイクロ・デバイセズは取引終了後に7～9月期決算を発表し、調整後の1株当たり利益と10～12月期の売上見通しがともに予想を上回って時間外で買われました。セクター別では不動産管理・開発と半導体・同製造装置が上昇し、食品・生活必需品小売が下落しています。

指数を押し下げた最大の要因はアップルです。6ドル42セント安の331ドル90セントで1.89％下げました。7～9月期のiPhoneの売上は引き続き好調だったものの、新しい最高経営責任者がメモリー価格の高騰を理由に利益率の悪化見通しを示したことが売りを呼びました。東京市場への波及は、どの銘柄を見るかで様相が変わります。日本株の米国預託証券では、ソフトバンクグループが3.40％安の4260円と一段と売られ、ナスダックの反発とは逆を向きました。対して、本日決算を発表する三菱商事は1.11％高の4825円、ソニーグループは1.61％高の4030円、日立製作所は0.91％高の5015円です。3日の欧州株は総じて軟調で、英FTSE100は1％を超える下げでした。米国で起きたのは資金の入れ替えであって、相場全体が上を向いたわけではない、というのが東京市場に渡される宿題です。

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本日の投資戦略

開票が進むのは、東京市場が開いている時間帯です。米中間選挙の開票は日本時間の本日午前8時から順次始まり、大勢が判明するのは午後になる見込みです。世論調査では下院は民主党が過半数を奪還する可能性が高く、上院も民主党優位とされていますが、接戦の州が複数あるため共和党が押さえる余地も残っています。事前の予想どおりなら反応は一時的にとどまりますが、議会運営の不透明感が強まる場合は、AI関連事業への規制や2027年の債務上限問題が意識されやすくなります。国内では77社が決算を発表し、ＩＨＩ、三菱商事、ＮＴＴが並びます。この3社はいずれも日経平均への寄与度が小さいため、結果はTOPIXや業種別の騰落に出やすいところです。海外では22時15分の米10月ADP雇用統計（予想7.0万件、前回9.0万件）と24時の米10月ISM非製造業総合景況指数（予想54.7、前回54.9）が控えています。

アップルが1.89％下げた理由は、メモリーの値段でした。iPhoneは売れているのに、メモリーを仕入れる費用がかさんで利益率が下がる、という説明です。これを裏返すと、メモリーを売る側には値上げが通っているということになります。実際、同じ晩にマイクロン・テクノロジーとサンディスクが買われました。ところが東京では逆の値段が付いています。キオクシアホールディングスは2日に2125円安の1万1345円まで売られ、10月23日の直近安値1万1380円を下回って約半年ぶりの安値を付けました。前週末の決算で10～12月期の純利益予想が前四半期と横ばいにとどまったことが理由です。会社自身の見通しの慎重さと、アップルがコストとして挙げた市況の強さが、同じ四半期の中で同居しているわけです。この矛盾は、本日の寄り付きでどちらの値段が優先されるかという形で表に出ます。

開票の報道が流れる時間帯は、先物が主導して値段が飛びやすくなります。上限として先に意識されるのは、ボリンジャーバンドのマイナス1シグマである6万3410円です。ナイトセッションでは一時この線を上回る場面もありましたが、終値では下回って終えました。ここを終値で抜けられれば、次は週足のマイナス1シグマ6万3640円、その上は6万5000円のオプション権利行使価格まで、めどが遠くなります。下は、ナイトセッションが200日移動平均線の上で推移した点が支えです。2日の日経平均株価の安値6万2712円91銭を終値で割り込んだときは、週足のマイナス2シグマ6万1580円までの余地を見ておくことになります。値段が飛びやすい日ですから、寄り付きの数分の値動きではなく、前引けの時点で6万3410円の上にいるかどうかを確かめてから動くほうが、往復の損を抑えられます。6万2712円91銭を割り込まない限り、本日の下げは祝日取引で売られた分を埋めていく過程の範囲にとどまります。