【市場の総括】
2026年7月21日の東京株式市場は大幅に3営業日ぶり反発しました。日経平均株価の終値は前週末比2091円07銭（3.26%）高の6万6232円19銭と高値引けで取引を終えました。東証株価指数（TOPIX）も95.74ポイント高（+2.44%）の4014.95と大幅反発し、前週割り込んだ心理的節目の4000ポイントを回復しました。東証プライムでは値上がり銘柄数が1231と全体の8割に迫り、値下がりは294にとどまりました。売買代金は概算9兆9675億円でした。
前週17日に歴代5位の下げ幅（2694円安）を記録し、週間下げ幅としては過去最大の4416円に達した急落の反動から、自律反発を狙った買いが先行しました。前週に大きく売られたAI・半導体関連に買い戻しが入り、アドバンテストが値上がり寄与トップとなったほか、ソフトバンクグループ、ファーストリテイリング、キオクシアホールディングス、イビデンなどが指数を押し上げました。中東情勢の緊迫化を背景とした原油高を受けてINPEXなど鉱業株や石油関連株が物色され、保険、銀行、商社など景気敏感・バリュー系にも資金が向かい、33業種中31業種が上昇する全面高の展開となりました。韓国・台湾市場の堅調な推移も投資家心理の改善につながり、日経平均は取引終了にかけてじり高基調を維持しました。
米国市場は原油高が重荷となり小幅続落
20日の米株式市場は3指数揃って続落し、ダウ平均は終値が前週末比307ドル16セント（0.59%）安の5万1839ドル26セント、ナスダック総合指数は終値が12.17ポイント（0.05%）安の2万5508.07、S&P500種も終値が14.41ポイント（0.19%）安の7443.28で取引を終えました。
親イラン武装組織フーシ派がサウジアラビアに対する海上封鎖を発表したほか、トランプ大統領が報復攻撃を激化させる可能性を警告したことで原油価格が上昇し、株式市場の重荷となりました。一方、ナスダックは今週決算発表を控えるハイテク株に買いが先行する場面もあり、下値は限定的でした。半導体調整の一服感が意識されるなか、主要ハイテク企業の決算内容が次の方向性を左右する局面です。
【今後の投資戦略】
今後の見通しとしては、日経平均は歴代級の急落から2000円超の大幅反発となり、高値引けで終えたことで短期的な需給の悪化には一定の歯止めがかかった形です。ただし、今回の戻りは急落の反動による自律反発の色彩が強く、戻り待ちの売りをこなしながらの展開が想定されます。前週の急落で拡大したボラティリティは依然として高く、指数の振れ幅が大きい局面が続く前提での位置取りが求められます。中東情勢の緊迫化による原油高は、インフレ再燃と企業コスト増の両面から警戒が必要です。
中期的には、AI投資スーパーサイクルが継続する限り、ロジック半導体・メモリ・製造装置サプライチェーン全体が成長期待を持ちやすい環境に変わりはありません。今週から本格化する米ハイテク決算が半導体調整の落ち着きを確認する試金石となります。また、原油高の恩恵を受ける資源・エネルギー関連や、金利上昇局面で採算が改善する銀行・保険など、AI関連に偏らないポートフォリオの分散が有効です。急反発後は値動きが荒くなりやすく、ポジションサイズの管理と段階的な対応が引き続き重要です。
