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市場の見通し

2026年9月18日の東京株式市場は、買いが先行して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、日中清算値比570円高の6万4770円で取引を終えました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も、大阪の日中清算値比630円高の6万4830円です。17日の日経平均株価は213円25銭高の6万4136円25銭でしたので、夜間の先物はそこから600円あまり上の水準で朝を迎えたことになります。夜間取引では一度6万5030円まで買われる場面もありました。前日の米国市場で3指数がそろって上昇し、なかでもSOX指数が3％を超えて上げたことが、17日の東京市場で売られていた半導体関連株の買い戻しを誘う形です。本日の想定レンジは6万4300円から6万5300円とみています。

買いが続くかどうかの判断材料は、午後まで出てきません。日銀の金融政策決定会合はきょう結果が公表され、政策金利は現行の1.0％から1.25％への引き上げが市場予想の中心です。ただし植田和男総裁の記者会見は15時30分からで、取引が終わった後になります。今後の利上げペースを測る材料は会見のほうに多く含まれますから、本日の値動きが織り込めるのは声明文の文言までです。ドル円はけさが1ドル155円90銭から156円ちょうどの間にあり、17日朝の156円20銭前後に比べると25銭ほどの円高です。ユーロ円は17日の終値が179円1銭で、同日の始値179円15銭からは14銭の円高となり、会合を前にした円の買い戻しで一時178円48銭まで下げる場面がありました。需給面では、9月第2週に海外投資家が3036億円を売り越して2週ぶりの売り手に回っています。連休を前に、傾けた持ち高を戻す売買が上値を抑える側に回りやすい並びです。

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ダウ316ドル高で4日ぶり反発、原油100ドル割れと金利低下が半導体を押し上げ

17日の米国市場で、ダウ工業株30種平均は前営業日比316ドル14セント高の5万1778ドル4セントと4日ぶりに反発しました。S&P500は85.95ポイント高の7637.76、ナスダック総合指数は439.88ポイント高の2万6418.30です。買い戻しのきっかけは原油と金利でした。トランプ米大統領がイランとの戦闘について終わりが近いとの認識を示し、22日から始まる国連総会に合わせて湾岸諸国の首脳と会談する見通しだと伝わりました。サウジアラビアの要請を受けた中国がイランに非公式に接触したとの観測や、サウジ産原油のオマーン経由での積み出しが増えているとの見方も出ています。いずれも公式に確認されたものではありませんが、供給を巡る警戒が緩んだことでWTI先物は一時1バレル100ドルを割り込み、終値は52セント安の101ドル91セントとなりました。原油高が一服したことで物価の上振れ懸念も和らぎ、10年物国債の利回りは0.087％低下の4.931％と、5％台から下に戻っています。15日に一時5.04％と19年ぶりの高さをつけた水準からの反落です。米国の週間新規失業保険申請件数が減ったことも、景気への見方を前向きにしました。

指数の上げを引っ張ったのは半導体です。SOX指数は3％を超える上昇となり、AMD、インテル、アーム・ホールディングス、マーベル・テクノロジー、グローバルファウンドリーズ、サンディスクが軒並み買われました。英アーム・ホールディングスのハース最高経営責任者が16日、自社開発のAI半導体について売上高目標の達成に自信を示したことが材料視されています。半面、セールスフォースやベライゾン・コミュニケーションズ、ボーイングは冴えない値動きでした。金利が下がった日に金利に弱いソフトウエアが売られ、半導体が買われているという並びは素直ではありません。売り持ちを解消する動きが先に出た、と読むほうが実態に近そうです。VIX指数は2.27ポイント低下の15.44で、16日の17.71から200日移動平均線と75日移動平均線を一気に下抜けました。東京市場でも、調整が続いていた値がさの半導体関連に買い戻しが入りやすい地合いです。

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本日の投資戦略

本日の取引が終わると、東京市場は来週24日の朝まで5日間の休みに入ります。日程はその1日に集中していて、寄り前8時30分に8月の全国消費者物価指数が公表され、総合は前年比2.0％、生鮮食品を除くコアは1.8％が予想です。午後には日銀の金融政策決定会合の結果が出ます。取引時間中に8月の白物家電出荷額、東証スタンダード市場にはテクノクラフト、ベルテックス、akippaの3社、名証ネクスト市場にかがやきホールディングスが新規上場します。海外では米国が指数と個別株の先物・オプションの満期が重なるクアドラプル・ウィッチングにあたり、22時15分に8月の鉱工業生産、23時にコンファレンスボードの景気先行指数が続きます。日経平均に効くのは、このうち午後の会合結果と、連休中に動く海外市場を取りにいけないという事情のほうです。会見が引け後にある以上、大引けに向けては動きにくくなります。

アドバンテストは17日、1.50％安の3万240円で引けました。東京エレクトロンも1.39％安の5万970円です。ところが同じ日の米国市場で、アドバンテストのADRは円換算で3万1087円と東証終値を847円上回り、夜間のPTSでも3万970円まで買われています。東京エレクトロンのPTSは5万1400円です。ソフトバンクグループに至ってはADRが5.60％高の6597円で、東証終値6247円との差は350円あります。17日の東京市場でこの3銘柄が指数の重しになっていたことを思えば、米国側の評価はすでに逆を向いていることになります。東京エレクトロンについてはもう一つ、17日にスポンサー付きADRプログラムを設立したとの発表がありました。米国東部時間の17日から売買が始まり、原株1株につきADRを2個割り当て、預託銀行はJPモルガン・チェース銀行が務めます。米国での上場や新株発行はなく、発行済み株式数は増えません。米国の投資家が買いやすくなること自体は中期の話ですが、半導体の買い戻しが出る日にこの発表が重なったという時間の並びは、寄り付きの板に効く可能性があります。

きょうの売買には、連休をまたぐかどうかという判断がもう一つ乗ります。上値のめどは心理的な節目の6万5000円で、夜間取引が一度6万5030円まで買われた水準です。ここを超えて上に伸びるなら次は25日移動平均線の6万5614円になりますが、前日終値からは1478円あきますので、本日中に届く前提では組み立てません。下は5日移動平均線の6万3809円が最初の支えで、17日の終値はこの線を上回って引けています。NT倍率は先物の中心限月で15.70倍と16日の15.79倍から低下し、200日移動平均線の15.67倍で踏みとどまっている形です。日経を売ってTOPIXを買う組み合わせが巻き戻れば、半導体の買い戻しと同じ方向に働きます。押し目を拾うなら6万4300円台までで、上は6万5000円に乗せた分から利益を確定していく順番が妥当です。連休をまたぐ建玉については、植田総裁の会見が始まる15時30分より前に、5日移動平均線の6万3809円を割らずに引けそうかどうかだけを見て、残すか落とすかを決めます。