日経平均の概況と投資戦略【2026年7月29日】

【今日の3行まとめ】

• 日経平均は930円73銭安の6万1434円19銭と大幅続落しました。韓国株の急落をきっかけに半導体株が全面安となりました。
• 一方でTOPIXは小幅高、値上がりも1044銘柄と過半を占め、下げは半導体と電線に集中しています。
• 引け後にアドバンテストが通期を大幅上方修正しました。FOMCの結果と合わせ、明日の寄り付きを確認してから動く場面です。

【市場の総括】

29日の東京株式市場で日経平均株価は、前日比930円73銭（1.49%）安の6万1434円19銭と大幅に続落しました。TOPIXは10.44ポイント高の3974.03と小幅に反発し、グロース市場250指数は10.45ポイント安の666.12と年初来安値を連日で更新しています。東証プライムの売買代金は13兆1999億円、売買高は36億844万株と大きく膨らみました。値上がりは1044銘柄、値下がりは491銘柄、変わらずは23銘柄です。10年物国債の利回りは0.030%低下の2.745%となりました。

寄り付きは前日の急落の反動で3桁高となり、一時700円を超える上昇となりましたが、前場のうちにマイナスへ転じました。後場に入ると韓国のKOSPIが5.98%安まで下げ幅を広げたことに連動し、下げ幅は一時1916円に達して6万448円90銭まで沈みました。13時台後半からは押し目買いで戻し、4桁の下落は回避しています。業種別では輸送用機器が5.84%高、ゴム製品が4.63%高と上位を占め、非鉄金属が5.39%安、電気機器が2.46%安と半導体と電線に売りが集中しました。指数寄与では東京エレクトロンが1銘柄で595円押し下げ、ソフトバンクグループが284円、キオクシアホールディングスが144円と続きます。上方修正を発表したSCREENホールディングスが17.3%安まで売られたように、半導体は材料の良否と関係なく投げ売られています。その裏で通期を上方修正したコマツが後場に急伸し、トヨタ自動車も7.2%高と買われました。

今晩の米国市場の注目ポイント

28日の米国市場は、ダウ工業株30種平均が1.03%高、S&P500が0.21%高と上昇した一方、ナスダック総合指数は0.22%安と5日続落し、SOX指数は4.49%下落しました。中東情勢の緊張が緩んでWTI先物が2日続落したことでインフレ警戒が後退し、半導体以外の広い範囲に買いが入る一方、半導体だけが取り残される展開でした。

今晩から明朝は日程が詰まっています。FOMCの結果公表は日本時間30日午前3時、議長会見は3時30分です。政策金利は3.50～3.75%での据え置きが中心シナリオですが、短期金融市場は3割程度の確率で利上げを織り込んでおり、タカ派寄りの据え置きになるとの見方が優勢です。30日午前5時前後にはマイクロソフトとメタ・プラットフォームズ、クアルコムの決算が続きます。注意したいのは原油の反転です。イランがヨルダンの米軍基地を攻撃したと伝わり、WTI先物は84ドル台へ6%を超えて急反発しました。28日に79ドル台まで下げてインフレ警戒を和らげた材料が、一日で逆を向いたことになります。米10年物国債の利回りは4.6%台へ上昇し、ダウ先物は355ドル安で推移しています。

【今後の投資戦略】

930円下げた日に値上がり銘柄が1044と過半を占めたことは、売られたものが限られていたことを示しています。ここで需給の数字を見ておきたいところです。29日の東証の空売り比率は33.6%で、24日の43.8%から4営業日続けて低下しました。24日申込現在の信用買い残は2328億円減って6兆4769億円、信用倍率は8.82倍です。27日現在の裁定買い残は3770万株増えています。売り方が積極的に売り込んでいるのではなく、買い建てを抱えていた側が手放している構図です。海外投資家も7月第3週に現物を2863億円売り越し、前週の4930億円買い越しから転じました。売り圧力の源が投機的な空売りではなく持ち高整理である以上、整理が一巡すれば下げは止まります。ただしその一巡がいつかは、価格ではなく残高の減り方でしか測れません。

引け後にアドバンテストが通期の営業利益予想を6275億円から8460億円へ引き上げ、推論用のAI半導体向けテスト需要が想定を大きく上回ったと説明しました。夜間の私設取引で株価は11.33%高の2万8055円まで買われています。ここが明日の寄り付きで維持されるかが第一の関門です。維持できなければ、下げの理由は需給ではなく業績への疑念だったことになります。30日には東京エレクトロンの決算も控えます。行動としては、本日の安値6万448円90銭を下値の目安に置き、ここを割り込むまでは押し目買いの対象を半導体以外に絞ります。新規の建玉は通常の半分にとどめ、31日の日銀金融政策決定会合の結果と総裁会見を越えてから通常のサイズに戻す構えが妥当です。