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今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比1009円60銭安の6万4011円34銭で引けました。下げの大半は11日に出ており、一時2000円超下げて8月4日以来の水準に沈みました。米8月生産者物価指数に続いて8月消費者物価指数（CPI）が上振れし、連邦公開市場委員会（FOMC）での0.25％利上げの確率が86.8％まで上がったこと、中東の海上輸送を狙った攻撃でWTI原油が4カ月ぶりに1バレル100ドルを超えたことが重なりました。国内の長期金利も一時3.000％へ戻しています。同日のメジャーSQ値は6万3039円49銭で、当日の安値6万3208円63銭を下回る「まぼろしの安値」となりました。

材料が集中するのは18日（金）です。朝8時30分に8月全国CPI、昼に日銀金融政策決定会合の結果、15時30分に総裁の記者会見、夜に米国のクアドラプル・ウィッチングが並びます。19日から23日はシルバーウィークで5連休のため、連休をまたぎたくない持ち高の調整もこの日に出ます。FOMCの結果は17日（木）の日本時間3時に判明するので、東京市場は木曜と金曜で日米の答えを続けて受け取ることになります。

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日本株：26週線の攻防、想定レンジは6万2500～6万6000円

想定レンジは6万2500～6万6000円とみます。上限は25日移動平均線が位置する6万6100円台の手前、下限は11日のSQ値を割り込んだ先の節目です。前週の下落で26週移動平均線に届いており、ここで下げ止まるかが週の分かれ目です。

前週の下げは指数寄与の大きい半導体株が主導しました。11日はアドバンテストが6.49％安、キオクシアホールディングスが6.99％安、東京エレクトロンが2.56％安と、この3銘柄だけで日経平均を760円あまり押し下げています。一方で東証33業種のうち16業種は上昇し、鉱業や海運、保険が買われました。ソフトバンクは上場来高値、NTTは年初来高値を更新しています。金利上昇と原油高に耐える側へ資金が移っています。

今週の国内は主要企業の決算発表がなく、半導体主力の発表もありません。指数を動かすのは金融政策と金利です。16日に8月貿易収支と7月機械受注、18日に8月全国CPIが出ます。28日が配当権利付き最終売買日にあたり、28日から29日に1.6兆円規模の配当再投資の買い需要が見込まれます。これを先取りする動きが週後半に出る余地もあります。

03

米国株：利上げを織り込む週、NYダウは5万1500～5万3500ドル

NYダウで5万1500～5万3500ドルを想定します。11日は前日比509ドル19セント高の5万2573ドル29セント、S&P500種は65.28ポイント高の7656.98、ナスダック総合指数は251.31ポイント高の2万6333.03で引けました。米10年債利回りは0.023％高い4.967％で、一時4.9915％と5％に迫りました。上限は4日の終値5万3414ドル台、下限は5万2000ドルの下です。

8月CPIは前年比3.4％と横ばいですが、前月比は0.4％と7月の0.1％から加速し、コア前月比0.3％は4カ月ぶりの大きさでした。FOMCでの利上げ確率は発表前の67.5％から86.8％へ跳ね上がりました。利上げ自体は織り込み済みで、焦点は議長会見で年内の追加がどう語られるかです。16日の8月小売売上高が判断に加わる最後の材料です。

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為替：日米で逆向きの材料、ドル円は152円00銭～156円00銭

想定は152円00銭～156円00銭です。11日のニューヨーク市場は154円48銭まで上げたあと153円24銭まで押され、153円73銭で引けました。下限は11日の安値を割った先の152円、上限は4日の高値156円75銭の手前です。

同じ週に逆を向く材料が並びます。FOMCの利上げはドル買い、日銀が政策金利を1.00％から1.25％へ引き上げれば円買いです。8日には154円05銭と2月23日以来の安値をつけ、円は2週連続で上昇しました。12月の追加利上げまで織り込みが進んでおり、会見の調子次第で円高が加速します。16日から17日の自民党役員人事と内閣改造で積極財政を支える布陣になれば、円売りの材料として意識されます。

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長期金利：20年債入札が試す、新発10年債は2.90～3.20％

想定は2.90～3.20％です。11日の新発10年物国債利回りは前日から0.070％高い2.980％で、一時3.000％をつけました。下限は4日につけた2.900％、上限は3％を明確に上抜けた先の節目です。3％は9月1日に30年ぶりに超えた水準です。

今週の入札は15日の20年利付国債だけです。日銀の利上げが確実視され、原油高が物価を押し上げる局面で超長期の需要が確かめられるため、結果は10年債にも波及します。9月は他に流動性供給入札が25日まで無く、供給面の重しはこの日に集中します。

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原油・金：WTIは100ドル台を維持、金は4300ドル台で足踏み

原油は水準を切り上げました。WTI先物の11日の清算値は前日比2.43ドル安の1バレル100.05ドルで、下げに転じても100ドル台を保ちました。週間では約8％の上昇で、一時5月中旬以来の高値をつけています。中東各国とイランがホルムズ海峡の航行を巡り一時的な合意へ調整しているとの報道が反落のきっかけで、合意の成否が週の振れ幅を決めます。

金は反発しました。11日のスポット金は1.1％高の1トロイオンス4363ドル01セントです。ただし週間では約1.5％下げており、利上げ観測が重しです。中東情勢が緩めばさらに下押しされます。

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今週の主なスケジュール

9月14日（月）：日本7月鉱工業生産確報値・設備稼働率。国内外とも主要な決算発表はありません

9月15日（火）：20年利付国債入札、FOMC1日目、中国8月小売売上高・鉱工業生産、米9月ニューヨーク連銀製造業景気指数

9月16日（水）：日本8月貿易収支・7月機械受注・訪日外客数、米8月小売売上高、自民党役員人事（見通し）

9月17日（木）：FOMC結果と議長会見（日本時間3時、3時30分）、日銀会合1日目、米8月住宅着工件数、内閣改造（見通し）

9月18日（金）：日銀会合結果と総裁会見（15時30分）、日本8月全国消費者物価指数（8時30分）、米8月鉱工業生産、米クアドラプル・ウィッチング

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今週の投資戦略

1つ目は、新規の買いを18日（金）の通過後まで待つことです。国内CPI、日銀の結果、総裁会見、米国のSQが同じ日に並び、翌週は5連休です。連休をまたぎたくない手仕舞いが重なる日の値は需給で決まり、週明けまで残る保証がありません。減らす話ではなく、増やす分だけを後ろへずらします。

2つ目は、金利が上がる側へ持ち高を組み替えられるか確かめることです。前週の下げは業績ではなく金利と原油で起きました。日米がそろって利上げに動けば、遠い将来の利益で評価される銘柄ほど割引率の上昇が効きます。反対に、利ざやが広がる銀行や保険、資源高を売値に乗せられる企業は追い風です。11日に16業種が上昇したのは、その表れです。

3つ目は、円高に耐える構成かを数字で確かめることです。政策金利が上がり12月の追加利上げも視野に入れば、輸出企業の想定為替レートとの距離が縮まります。保有銘柄の想定レートが何円で、153円台からどれだけ余裕があるかを会合の前に調べてください。余裕が薄いまま会見を迎えるのが、いちばん動きにくい状態です。

下値の目安は11日のSQ値6万3039円49銭で、終値でここを割るなら買い持ちを減らし、保つなら18日の総裁会見を見届けてから動きます。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）