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市場の見通し

2026年10月28日の東京株式市場は、大幅に続伸して始まりそうです。大阪取引所の夜間取引で日経平均先物12月限は、27日の日中清算値6万3500円から920円高い6万4420円で引けました。上昇率は1.44％です。27日の日経平均株価の終値6万3268円37銭と比べると、夜間の終値は1151円63銭も上にあります。夜間は清算値より150円安い6万3350円で始まり、直後に6万3300円まで下げましたが、そこから6万4000円台を回復し、米国市場が始まってからは上に放れて高値6万4520円をつけ、最後は6万4250円から6万4500円の間で引けています。シカゴ日経平均先物の円建て清算値は大阪の日中終値比910円高の6万4410円で、夜間取引の終値はこれを10円上回りました。米国時間に売り直された形跡はありません。TOPIX先物は31.5ポイント高の4042.0で上昇率は0.78％、日経平均先物の1.44％の半分強にとどまっています。本日の想定レンジは6万3900円から6万5000円とみています。下限は先物の日足でマイナス1シグマが6万3920円にあり、夜間取引でここを上に抜けたためです。上限は6万5000円に置かれたオプションの権利行使価格で、寄り前のレンジ想定6万3875円から6万5875円の内側に収めました。

本日の15時の取引終了後に、アドバンテストが2026年4〜9月期の決算を発表します。27日の日経平均の上げ1078円72銭のうち、この1銘柄だけで約601円を押し上げました。指数の戻りの半分以上を1社の数字が握ったまま、その数字が出るのは場が閉じたあとという順番です。27日の東証プライムの売買代金は6兆9360億円で7兆円に届かず、値下がり銘柄数798が値上がり704を上回りました。買い戻しの主導で指数だけが上がっている状態は、本日の寄り付き後も変わらない可能性があります。為替はドル円が海外市場で1ドル157円98銭まで上げ、今朝の東京市場では157円90銭台で推移しています。27日16時の157円76銭からは約15銭の円安です。ただし158円台後半では当局による円買い介入への警戒が強まるとの見方が出ています。ここから先の円安は、そのまま輸出株の追い風としては織り込みにくい水準です。ユーロ円は1ユーロ175円60銭から176円20銭台のレンジで、175円台後半でのもみ合いが続いています。

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ブロードコムのAI向け契約で半導体株に買い戻しが広がりました

27日の米国市場は3指数がそろって上昇しました。NYダウは15ドル99セント高の5万2377ドル57セントで小幅に続伸、S&P500種株価指数は45.83ポイント高の7722.60、ナスダック総合指数は308.43ポイント高の2万6477.81で、上昇率は1％を超えています。SOX指数は3.6％高となり、底値圏で3日続けて陽線をつけました。米10年物国債の利回りは5.002％まで上昇し、5％台を回復しています。恐怖指数と呼ばれる米国株変動性指数は0.87ポイント低い17.52で、200日移動平均線の18.24を下回って引けました。上げの発端は半導体です。ブロードコムがAI開発企業のアンソロピックにAI半導体を供給する契約を結んだと伝わり、630億ドル規模の資金調達の枠組みがその裏付けになると報じられました。オラクルはOpenAIとインテルとの提携を強めたことで買われ、インテルも3.61％高の93ドル74セント、キャタピラーは3.06％高の713ドル31セント、ゴールドマン・サックスは2.06％高の911ドル77セントです。AMDとテスラも大きく上げました。経済指標では10月の消費者信頼感指数と9月の新築住宅販売件数がいずれも市場予想を上回りました。WTI先物12月限は1バレル99ドル98セントへ1ドル78セント下げて100ドルを割り込み、イランをめぐる紛争が外交で解決に向かうとの期待が売りを誘った形です。NY金先物は36ドル20セント高の1トロイオンス4074ドル60セントで続伸しました。

買われた銘柄と売られた銘柄の線引きは、26日から変わっていません。メタ・プラットフォームズは10ドル37セント安の620ドル19セントで1.64％下げ、ネットフリックスも冴えませんでした。AIに設備や半導体を売る側が買われ、AIに資金を出す側が売られる形が2営業日続いたことになります。ボーイングは損失の拡大と納入目標の引き下げで急落し、コカ・コーラは増益でも国内消費の弱さに警告を出したことで下げました。東京市場への波及は、日本株ADRの円換算終値にはっきり出ています。信越化学工業が東証終値比4.50％高、ソフトバンクグループが2.73％高、村田製作所が2.61％高、HOYAが1.65％高、三菱電機が1.54％高、三菱重工業が1.47％高、日立製作所が1.34％高、キーエンスが1.32％高です。反対に任天堂は1.18％安、ソニーグループは0.49％安、セブン＆アイ・ホールディングスは0.48％安、KDDIは0.47％安でした。素材と電機に資金が向かい、内需と娯楽からは抜けています。欧州も英国を除いてほぼ全面高で、ドイツではAI関連に部材を供給する銘柄が買われました。

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本日の投資戦略

引け後に決算が出ます。アドバンテスト、NEC、日立製作所の2026年4〜9月期です。日中に発表される国内の材料は乏しく、10時10分に日本銀行が残存3年から5年、5年から10年、物価連動債を対象に国債の買い入れオペを実施するほか、欧州系ファンドによるカカクコムへの株式公開買い付けが本日期限を迎えます。海外は9時30分の豪州の9月の消費者物価指数、10時のニュージーランド準備銀行の政策金利発表（市場予想は3.00％、前回2.75％）、21時30分の米国の9月の卸売在庫、22時45分のカナダ中銀の政策金利と並び、いちばん重いのは日本時間29日の午前3時に出る米連邦公開市場委員会の結果と、その後のFRB議長の記者会見です。政策金利は上限4.00％、下限3.75％での据え置きが予想されており、焦点は12月の追加利上げに向けた言い回しです。同じ28日の米国時間にはアルファベットとマイクロソフト、KLAの決算も控えています。つまり本日の東京市場で確定する材料はひとつもなく、日経平均を1000円超押し上げた銘柄の中身も、政策の答えも、場が閉じたあとに出てきます。

原油が1バレル100ドルを割りました。WTI先物12月限の99ドル98セントです。この原油安と同じ晩に、米10年物国債の利回りは5.002％へ上がって5％台に戻りました。原油が下がれば物価の圧力が緩み、金利は下がるのが普通の順序ですから、これは逆向きです。説明がつくのは、27日の米国で10月の消費者信頼感指数と9月の新築住宅販売件数がそろって市場予想を上回ったことで、原油安が物価の鎮静ではなく景気の強さとして読まれたからです。市場は12月の会合での追加利上げを8割以上の確率で織り込んでいます。通貨にも同じことが出ており、ユーロドルは1.1130ドルで引けて一時1.1122ドルまで下げ、今月14日につけた年初来安値1.1115ドルが目の前です。フランスの財政と政局への不安が重なり、ドルの独歩高に近い形になっています。株式にとって原油安と景気の強さは本来は良い組み合わせですが、日本株には二重に効きます。ドル円が157円98銭まで上げたのは輸出株には追い風で、米金利が5％台に戻ったことはAI投資の資金調達コストを再び押し上げる向きです。27日に買われたのは注文を受け取る装置と部材の側でしたから、金利が5％台に居続けるなら、この買いは資金を出す側へは広がりません。

寄り付きは6万4400円前後、27日の終値から1100円ほど上の水準から始まる計算になります。この高さから入る日は、上と下のどちらに先に手を出すかを決めてから寄り付きを迎えたいところです。上のめどは6万5000円で、オプションの権利行使価格が置かれているうえ、相場観測筋も反発しても6万5000円前後が上値の限界になる公算が大きいとみています。下は夜間に抜けたばかりのマイナス1シグマ6万3920円です。この線を日中に割り込んで引けるなら、22日からの戻りは夜間取引のなかで完結したことになり、戻り売りが優位な地合いに戻ったと判断して差し支えありません。25日移動平均線は6万6390円で、6万5000円から上には2000円近い空白があるため、仮に抜けても上は軽く、抜けなければ重いという両面があります。日経平均先物とTOPIX先物の比率を示すNT倍率は15.83倍で、一時15.91倍まで上げて200日移動平均線の15.85倍を上に抜けたものの押し戻されました。ここを明確に抜ければ日経平均が優位、抜けなければTOPIXが優位という振り分けになります。引け後に出るアドバンテストの4〜9月期を持ち高を抱えたまま迎えるかどうかは、6万5000円に触るまでに決めておく話です。