【市場の総括】
2026年2月24日の東京株式市場は反発しました。終値は前週末比495円39銭（0.87%）高の5万7321円09銭で取引を終えました。TOPIXは7.50ポイント高の3815.98（+0.20％）と小幅高にとどまり、日経平均主導の上昇でした。 東証グロース250指数は728.94ポイントと16.95ポイント安で、新興グロース市場は逆行安でした。 東証プライムの売買代金は概算で8兆5807億円、売買高は26億4475万株と活況を維持しています。
前日の米株安を受けた売り一巡後に自律反発狙いの買い戻しが優勢となったことに加え、電線などAIインフラ関連が軒並み高となり、指数を強く押し上げました。 トランプ大統領の関税発言のブレで世界的な不透明感がくすぶるなか、日本ではAI関連を中心とした成長期待が再評価される形となりました。
||米国市場は3指数揃って下落
23日の米株式市場は大幅反落し、終値は前週末比821ドル91セント（1.65%）安の4万8804ドル06セント、ナスダックは反落し、終値は前週末比258.796ポイント（1.13%）安の2万2627.273、S&P500種も反落し、終値は71.76(1.03%)安の6,837.75で取引を終えました。
トランプ大統領が従来の相互関税に代わる新たな関税構想に言及するなど、通商政策の不透明感が強まったことが下落の要因として大きい。さらに、AIの普及が既存産業の業績に逆風となるとの懸念が再燃し、AIサービスを提供する大手ハイテク株も含めて幅広い銘柄が売られました。 市場では、金利水準そのものよりも「政策とテクノロジーが企業収益に与える構造変化」への警戒が意識され始めている印象です。
【 今後の投資戦略】
本日は、電線などAIインフラ関連が軒並み高となり、相場全体を牽引しました。 AI関連需要の裾野が広がるなか、半導体製造装置やデータセンター関連インフラも含めた「デジタル設備投資」関連は、引き続き中長期の主力テーマとなります。 一方で、グロース市場の軟調さや米関税リスクの高まりは、輸出依存度の高い一部製造業・消費関連には慎重姿勢を求める材料です。
電線・配電機器、半導体・AIインフラ、データセンター関連（設備・不動産）、国内インフラ投資と親和性の高い建設・設備工事銘柄に継続して注目したいです。
一方、米関税の影響を直接受けやすい一部素材・鉄鋼や、金利上昇・景気減速双方の影響を受けやすい不動産・小売の一角は、決算内容とガイダンスを確認しながらの投資が望ましいです
【各市場の動き】
| 株式指標 | ||
|---|---|---|
| 日経平均（円） | 57,321.09 | ＋495.39(0.87%) |
| TOPIX | 3,814.95 | ＋6.47(0.17%) |
| 為替（日本時間 16:00） | ||
|---|---|---|
| ドル・円 | 155.02 - 155.03 | －0.47(－0.30%) |
| ユーロ・円 | 182.64 - 182.65 | －0.08(－0.04%) |
| ユーロ・ドル | 1.1780 - 1.1782 | ＋0.0029(0.24%) |
| 海外株式 | ||
|---|---|---|
| NYダウ工業株30種（ドル） | 48,804.06 | －821.91(－1.65%) |
| S&P500種 | 6,837.75 | －71.76(－1.03%) |
| ナスダック | 22,627.273 | －258.796(－1.13%) |
| 債券・金利 | ||
|---|---|---|
| 長期（10年）国債金利（％） | 2.105 | ±0.000 |
| 米10年国債（％） | 4.035 | －0.048 |
