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今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比2697円安の6万6016円で引け、3週ぶりに大きく反落しました。前々週の3107円高をほぼ吐き出した形です。下げの理由は日米の長期金利の上昇でした。19日に公表された7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨で、据え置きに反対した3人がいずれも利上げを求めていたことが分かり、次の一手は利下げではなく利上げという見方が広がりました。米連邦政府の債務総額が40兆ドルを超えたことも重なっています。金利の上昇は株式の割高感を直接押し上げ、企業の利払いを通じて利益も圧迫します。

今週、材料が集まるのは26日（水）です。米国では7月の個人消費支出（PCE）デフレーターと4～6月期の実質国内総生産（GDP）改定値が同じ日に出ます。PCEデフレーターは米連邦準備理事会（FRB）が最も重視する物価指標で、6月のコアは3.3％と目標の2％から離れたままでした。さらに同じ日の米国市場の取引終了後、エヌビディアが決算を発表します。会社側の売上高見通しは910億ドル、市場予想は872億ドルです。物価と景気と半導体の需要が1日に並びます。東京市場が受け取るのは27日（木）の朝です。

02

日本株：25日線の上を保てるか、想定レンジは6万4000～6万8000円

想定レンジは6万4000～6万8000円とみます。21日の終値は25日移動平均線の6万5615円をわずかに上回り、75日移動平均線の6万6241円の手前で上値を抑えられました。2本に挟まれた位置にあります。6万4000円が下値の節目、6万7023円が上値です。前者は一目均衡表の基準線6万5028円を割った先、後者は13週移動平均線です。7月29日の安値6万0448円から8月14日の高値6万9608円まで戻したあとで、どちらにも進みにくい。

反落の理由は業績ではありません。第1四半期の決算はおおむね計画を上回り、内需や消費関連にも資金が回る状態は変わっていません。売られたのは金利の上昇に弱い部分です。借り入れの多い企業と、遠い将来の利益に依存する成長株が下げを主導しました。21日発表の7月の全国消費者物価指数は総合が前年同月比1.9％、生鮮食品を除く総合が1.8％と6月から伸びが加速し、日銀の追加利上げ観測を支えています。

今週は国内発の材料が乏しく、値動きは米国の指標とエヌビディアで決まります。24日と25日は薄商いになりやすい。気をつけたいのは27日（木）です。26日の結果をまとめて織り込む日になるため、朝の寄り付きから水準が飛びます。前日の終値を基準にしていると対応が遅れます。

03

米国株：PCEが金利の前提を決める、NYダウは5万2000～5万5000ドル

NYダウで5万2000～5万5000ドルを想定します。21日は前日比517ドル80セント高の5万3277ドル01セント、S&P500種は33.21ポイント高の7674.37、ナスダック総合指数は113.29ポイント高の2万6180.46で引けました。米10年債利回りは前日比0.04％高い4.74％です。20日に700ドル超下げた反動が出た1日で、週間では3指数がそろって下落しています。下限は7月末の水準、上限は8月上旬の高値圏です。

今週の中心は26日のPCEデフレーターです。物価の伸びが鈍れば追加利上げへの警戒が後退し、金利の低下が株式の追い風になります。粘り強さが確認されれば逆になります。気がかりなのは消費です。20日に発表されたウォルマートの米国既存店売上高は2.6％増で、市場予想の3.8％増を下回りました。ガソリン高が家計を圧迫しているとの見方が広がりました。同じ日のGDP改定値で景気の底堅さが確認できるかも見どころです。

04

為替：160円の攻防が続く、ドル円は157円50銭～161円00銭

ドル円は157円50銭～161円00銭を想定します。21日のニューヨーク市場は前日比10銭円高の158円95銭で終えました。前週は158円03銭から159円台後半まで動いています。下限は8月の安値圏、上限は160円の節目を抜けた先です。7月末に日米が協調介入した水準が、その上限の目安になります。

方向を決めるのはPCEデフレーターです。米国の物価が鈍れば米長期金利が下がり、157～158円台への調整があります。上振れれば160円台を試します。円買い側の材料は28日の8月の東京都区部消費者物価指数です。市場予想は総合が前年同月比1.9％の上昇で、上振れれば日銀の追加利上げ観測が強まります。ただし160円に近づくほど為替介入への警戒が強まるため、一方向に伸びる展開は考えにくい。

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長期金利：入札は軽く需給は緩まない、新発10年債は2.80～3.00％

国内の長期金利は2.80～3.00％を想定します。新発10年物国債の利回りは21日に2.875％と、前日から0.03％上がりました。8月4日の2.855％を上回りました。上限は3％の節目、下限は8月中旬の水準です。

今週の入札は24日の10年クライメート・トランジション国債、26日の流動性供給、28日の2年国債です。前週のように20年債が重なる週ではないため、超長期の需給が金利を押し上げる展開にはなりにくい。上を試すとすれば米国発です。26日のPCEデフレーターが上振れれば米金利が上がり、国内にも波及します。28日の物価は9月の日銀の判断に効きます。

06

原油・金：原油は制裁の内容次第、金は5月以来の高値圏

原油は高値圏が続きます。WTI先物は21日に1バレル86ドル台で、年初来では5割を超える上昇です。ホルムズ海峡の通航は正常化せず、19日の商船の通過は9隻でした。トランプ政権はイランへの追加制裁を24日に発表するとみられています。中国を巻き込めなければ効果は限られますが、供給の停滞が長引くとみられれば90ドルが視野に入ります。

金は流れが変わりました。21日は1トロイオンス4600ドル台に乗せ、5月中旬以来の高値です。週間では5％近く上げました。前週まで上値が重かったのは、実質金利が上がると金利を生まない金が不利になるためでした。それでも買われたのは、物価が下がらないという見方が勝ったからです。

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今週の主なスケジュール

8月24日（月）：10年クライメート・トランジション国債入札、米政権による対イラン追加制裁の発表見込み（日米の主要指標はなし）

8月25日（火）：米7月新築住宅販売件数、米8月消費者信頼感指数（コンファレンス・ボード）

8月26日（水）：米7月PCEデフレーター、米4～6月期GDP改定値、エヌビディア決算（米国時間の取引終了後）、流動性供給入札（残存5年超11年以下）

8月27日（木）：ジャクソンホール会議開幕（29日まで、ウォーシュFRB議長の基調講演）、米新規失業保険申請件数、中国1～7月の工業企業利益

8月28日（金）：8月東京都区部消費者物価指数、2年国債入札、米8月ミシガン大学消費者態度指数・確報値

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今週の投資戦略

1つ目は、新しく買うのを26日（水）の結果を見てからにすることです。24日と25日は日米とも大きな指標がなく、指数を動かす材料に欠けます。この2日間で増やした分は、26日に並ぶ材料の結果をそのまま受けることになります。すでに持っている分を減らす必要はありません。待つのは新しく増やす分だけです。

2つ目は、27日（木）の朝にどう動くかを前の晩のうちに決めておくことです。26日の材料は日本時間の27日未明から朝にかけて出そろうため、東京市場は寄り付きから水準が飛びます。飛んだあとに考え始めると、高いところで買って安いところで売る側に回ります。買う値段と売る値段を紙に書き、そこに来たら実行するだけの状態にしておいてください。

3つ目は、保有銘柄が26日のどちらの材料に反応するのかを分けておくことです。エヌビディアの決算に反応するのは半導体と関連装置、PCEデフレーターに反応するのは金利に敏感な銘柄です。両方に大きく傾けていると、結果が反対向きに出たときに損益が打ち消し合わず、片側に寄ります。片方に寄っているなら、寄っていること自体を承知したうえで持ってください。分けてあれば、どちらが外れたときに何を減らすかを迷わずに済みます。

日経平均が25日移動平均線の6万5615円を終値で割り込んだら買い持ちを減らし、上にあるあいだは26日の材料を確かめてから動きます。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）