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今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比389円高の6万6405円で引け、小幅ながら反発しました。支えたのはエヌビディアの決算です。2027年1月期第2四半期の売上高は前年同期比106％増の962億ドル、第3四半期の見通しも1080億ドルと市場予想を上回りました。ただし週末に前提が変わりました。28日にジャクソンホール会議で講演したウォーシュ米連邦準備理事会（FRB）議長が、基調的な物価上昇率が目標に向けて明確に下がらなければやるべき仕事があると述べ、利上げに含みを持たせました。金利先物が織り込む9月の利上げ確率は、前日の35.7％から55.7％へ一気に上がりました。

今週、材料が集まるのは4日（金）です。米8月雇用統計が発表されます。7月は非農業部門雇用者数が前月比2万3000人減り、5月と6月の分も合計10万3000人下方修正されました。労働市場の減速が一時的だったのかを確かめる回になります。雇用が底堅ければ利上げ観測が固まり、弱ければ金利は下がっても景気後退への警戒が出ます。どちらに転んでも動く日です。東京市場が受け取るのは7日（月）の朝で、今週は答えを見ないまま金曜を終えます。

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日本株：6万5000円の攻防、想定レンジは6万4500～6万7500円

想定レンジは6万4500～6万7500円とみます。28日は高値6万6842円82銭、安値6万6012円20銭で、8月後半は6万5000～6万7000円台のもみ合いが続いています。上限の6万7500円は、この間に何度も上値を抑えられた水準です。下限の6万4500円は、6万5000円の節目を割った先にあたります。週末の先物は指数より570円安く終えており、週明けはそこからの出発です。

28日の中身は割れていました。アドバンテストが1.91％上げて指数を159円押し上げる一方、電線や非鉄が重しになりました。それでも値上がりは146銘柄、値下がりは74銘柄と広がりがあり、グロース250指数は3.16％上げています。セールスフォースの決算をきっかけにソフトウエア関連へ資金が回ったのが効きました。AIと半導体だけでなく出遅れ株にも買いが向かうなら、指数の下支えになります。

今週は国内の決算が途切れ、値動きは米国の金利と雇用で決まります。注意したいのは週前半です。ウォーシュ議長の発言を織り込む31日（月）と、10年国債の入札がある1日（火）が続きます。金利の上昇に弱いのは、借り入れの多い企業と、遠い将来の利益で評価される成長株です。半導体は金曜の米国市場で売られており、東京もその流れを引き継ぎます。

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米国株：雇用統計までは金利次第、NYダウは5万2500～5万4500ドル

NYダウで5万2500～5万4500ドルを想定します。28日は前日比9ドル45セント安の5万3559ドル99セント、S&P500種は19.23ポイント安の7711.76、ナスダック総合指数は138.92ポイント安の2万6402.42で引けました。米10年債利回りは0.05％高い4.7275％です。週間では3指数とも上げています。上限は8月5日の年初来高値5万4349ドルの手前、下限は8月中旬の安値圏です。

今週の中心は金利です。ウォーシュ議長の発言で、9月の利上げが半分を超える確率で織り込まれました。金利が上がるほど、株価収益率の高いAI・半導体株は売られます。28日のフィラデルフィア半導体株指数が3.47％下げたのがその形です。1日にISM製造業景況指数と雇用動態調査（JOLTS）の求人件数、2日にADP雇用統計、3日にISM非製造業景況指数と、雇用統計の前哨戦が続きます。強い数字が並べば、金利は雇用統計を待たずに上を試します。

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為替：100日線を上抜けた、ドル円は158円50銭～162円00銭

ドル円は158円50銭～162円00銭を想定します。29日早朝のニューヨーク市場は74銭円安の160円09銭で終え、100日移動平均線の160円00銭を上抜けました。下限は200日移動平均線の158円42銭、上限は市場関係者が円安の到達点として挙げる162円です。7月末の協調介入で155円台まで下げたあと、1カ月で戻し切りました。

週前半の重しは介入警戒です。31日から1日にかけてG20とG7の財務相・中央銀行総裁会議が開かれます。7月末の協調介入のあと、日米の財務担当が直接会う初めての機会で、円安をけん制する発言が出れば円買いが先行します。2日には高田日銀審議委員の発言もあります。それでも方向を決めるのは4日の米雇用統計です。雇用が底堅ければ162円を試し、弱ければ158円台へ戻ります。

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長期金利：10年と30年の入札が並ぶ、新発10年債は2.85～3.10％

国内の長期金利は2.85～3.10％を想定します。新発10年物国債の利回りは28日に2.920％と、前日から0.030％上がりました。上限は3％の節目を上抜けた先、下限は8月下旬の水準です。

今週は1日に10年利付国債、3日に30年利付国債の入札があります。超長期が重なる週です。米国では財政赤字と国債の増発に加え、AI投資に伴う社債の発行増が長期ゾーンの需給を悪くしています。同じ構図は日本にもあり、需要が薄ければ利回りは上を試します。日銀の9月利上げ観測も残ったままで、金利が下がる材料は今週見当たりません。

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原油・金：ホルムズ海峡の航行回復で反落、金は4500ドル台へ

原油は下げに転じました。WTI先物は28日に1バレル83ドル44セントで、8月21日の88ドル台から5ドル近く下げています。ホルムズ海峡の航行が戻るとの見方と、米国とイランの協議が進むとの観測が重なりました。北海ブレントは89ドル31セントです。ただし供給の制約が解けたわけではなく、協議が滞れば戻りやすい位置にあります。

金は大きく反落しました。28日は1トロイオンス4529ドル90セントと、前日から134ドル10セント下げています。中東の緊張が和らぐと逃避先としての買いが細ります。加えてウォーシュ議長の発言で実質金利が上がるとの見方が強まり、金利を生まない金には不利に働きました。

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今週の主なスケジュール

8月31日（月）：G20・G7財務相・中央銀行総裁会議（9月1日まで）、日本7月鉱工業生産・小売業販売額、中国8月製造業・非製造業PMI（国内外とも主要な決算発表はありません）

9月1日（火）：10年利付国債入札、日本4～6月期法人企業統計（設備投資）、中国8月財新製造業PMI、米8月ISM製造業景況指数、米7月JOLTS求人件数

9月2日（水）：高田日銀審議委員の発言、米8月ADP雇用統計、米地区連銀経済報告（ベージュブック）

9月3日（木）：30年利付国債入札、ウォラーFRB理事の発言、米新規失業保険申請件数、米8月ISM非製造業景況指数

9月4日（金）：米8月雇用統計（日本時間21時30分）、国庫短期証券（3カ月）入札

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今週の投資戦略

1つ目は、買いを増やすのを4日（金）の米雇用統計を見てからにすることです。31日から3日までに出るISM景況指数やADP雇用統計は、あくまで前哨戦であって結論ではありません。前哨戦で強い数字が出るたびに買い上がると、金曜の本番が反対に振れたときの戻りをそのまま受けます。すでに持っている分を減らす必要はありません。待つのは増やす分だけです。

2つ目は、保有の中で半導体がどれだけを占めているかを数えておくことです。28日はキオクシアホールディングスが8.76％下げ、指数を107円押し下げました。エヌビディアの決算が良かった直後にこれが起きたのは、業績ではなく金利で売られているからです。金利が下がるまで、この部分は指数より大きく振れます。比重が半分を超えているなら、承知したうえで持ち続けるのか、上げた日に一部を利益確定するのかを先に決めてください。

3つ目は、金利が上がる側で買える先を用意しておくことです。利上げ観測が強まる局面では、銀行や保険のように金利の上昇が収益に効く業種へ資金が向かいます。28日も三菱UFJフィナンシャル・グループが1.39％、りそなホールディングスが2.91％上げました。相場の方向を当てにいくのではなく、どちらに転んでも置き場所がある状態にしておくと、判断を急がずに済みます。

日経平均が6万5000円を終値で割り込んだら買い持ちを減らし、その上にあるあいだは4日の雇用統計を確かめてから動きます。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）