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本日の祝日取引総括

本日は文化の日で東証の現物市場は休場でしたが、大阪取引所の日経225先物とオプションは祝日取引として売買されました。日経225先物12月限は、2日の日中清算値6万3260円から870円安（1.38％安）の6万2390円へ下げています。東証グロース市場250指数先物12月限は1ポイント安の763で、止まったままの現物の指数773.70より10ポイントあまり低い水準です。オプションは権利行使価格6万3125円のコールが395円安の1210円となり、上を見る権利の値段が1日で4分の1近く削られました。現物の日経平均株価は2日の6万3081円86銭で止まっており、先物はその691円86銭下にあります。

下げを作ったのは前夜の米国市場です。SOX指数は3.5％安となり、社債と株式で計200億ドルを調達する計画を示したオラクルが8.76％安、ルメンタムの買収を正式発表したマーベル・テクノロジーが12.72％安、AMDが7.52％安と、AIに設備を売る側も資金を出す側もそろって売られました。米国の大手クラウド5社の時価総額は1日で1兆ドル減っています。もう一つの材料は原油です。WTI先物12月限は2日に7ドル66セント安（7.36％安）の1バレル96ドル46セントへ急落して100ドルを割りました。米国が中間選挙後のイラン攻撃を否定し、イラン最高指導者が和平協議の権限を政府に与えたと伝わったことが効いています。本日の海外市場も重く、英FT指数は0.5％安、独DAX指数は1.0％安で取引を始め、中国の上海総合指数は0.82％安の3608.10で終えました。

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今晩の米国市場の注目ポイント

2日の米国市場は、ダウ平均が213ドル67セント高の5万1983ドル98セントと3営業日ぶりに反発した一方、S&P500が38.67ポイント安の7541.40、ナスダック総合が272.68ポイント安の2万5164.32で続落しました。原油の急落と和平協議の思惑で景気に敏感な銘柄に買いが戻る半面、AI関連では需要ではなく資金調達と投資回収に関心が移り、指数の中で資金が入れ替わった形です。

今晩の米国は、本日投開票の中間選挙が中心です。経済指標の予定は軽く、決算はAMDとアムジェンにとどまります。時間外のダウ先物12月限は235ドル安の5万1830ドル、大阪の日経225先物12月限は6万2390円どころで推移しています。中間選挙は日本時間4日の午後に大勢が判明する日程で、世論調査では民主党が共和党をリードしています。議会が分かれれば減税や歳出の法案は通りにくくなり、財政が膨らむという見通しは後退して、米10年物国債の利回り4.905％は下を向きやすくなります。利回りの低下はAI関連の資金調達には本来追い風ですが、2日は利回りが0.026％下がった日にナスダックが下げました。

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今後の投資戦略

前営業日の2日は、日経平均株価が208円25銭安の6万3081円86銭と0.33％下げ、TOPIXは0.88％安とその2.6倍下げました。10〜12月期の利益が伸び悩んだキオクシアホールディングスは2125円安の1万1345円で半年ぶりの安値を付け、1銘柄で日経平均を約150円押し下げる一方、好決算と自社株買いの東京エレクトロンは491円高で約248円の押し上げとなり、AI関連の評価が二つに割れました。明日の見どころは、870円下げた先物に現物がどこまで歩み寄るか、2日に買われた側が売られた側に引っ張られるかどうかです。

注意するのは、この870円安が現物の値段に反映されていないことです。現物の日経平均株価は2日の6万3081円86銭で止まったままで、先物との差は691円86銭あります。4日の寄り付きには、この差と選挙結果が同時に出ます。2日の東証プライムは65.1％の銘柄が下落しており、売りの対象は半導体に限られていません。前提が崩れるのは、選挙の大勢が判明したあとで先物が6万3125円を取り戻す展開です。

原油が1日で7％を超えて下げたことも、4日の東京市場に持ち越されます。WTI先物は2日に1バレル96ドル46セントへ7ドル66セント下げて100ドルを割り、本日の時間外は98ドル台半ばへ戻しています。この水準が続く間は鉱業と石油・石炭製品に逆風、燃料費が軽くなる空運業には追い風です。為替は17時のドル円が157円80銭から90銭で、2日16時の157円75銭からわずかな円安です。金は2日に3969ドル60セントへ70ドル70セント上げ、本日の時間外は3921ドル台へ軟化しました。国内の長期金利は10月30日の10年物国債の利回り2.756％から動いていません。4日以降の不動産業と銀行業の向きは、5日の10年債入札で決まります。