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今週の焦点

前週の日経平均株価は前週末比3707円58銭高の6万1142円35銭で引け、6.5％上げました。東証33業種はすべてが上昇し、33業種すべてが下落した前週の反動が出ています。東証プライムの上昇は1403銘柄、下落は136銘柄でした。週間の上昇率は繊維製品が10.81％で首位、建設業が10.41％、銀行業が9.18％と続き、半導体以外の業績と金利の上昇が買われる形でした。

今週は祝日がなく5営業日です。17日に米エヌビディアの決算、18日に20年利付国債入札と10月貿易統計、FOMC議事要旨が並びます。エヌビディアの決算は12日に最高経営責任者が辞任した後の初回で、結果は日本時間18日の朝に伝わります。東京市場のボラティリティは18日にピークに達します。16日には7～9月期のGDP速報が出ます。年率0.2％の増加が見込まれ、個人消費の弱さが焦点です。19日には米アンソロピックがナスダック市場へ上場する見込みです。

02

日本株：想定レンジは6万～6万2500円、18日に材料が集中

想定レンジは6万～6万2500円とみます。下限は12日の安値6万643円を下回る6万円の節目、上限は200日移動平均線の6万2100円どころを上抜けた水準です。

13日の高値は6万1902円50銭で、株価は200日移動平均線を下回ったままです。25日移動平均線は6万3400円どころにあり、6万4000円台には戻り売りが控えています。13日のTOPIXは4.24ポイント高の3941.57、東証グロース市場250指数は1.53ポイント安の728.12、売買代金は8兆4082億円でした。

国内の決算は16日に電通グループ、19日に東京海上ホールディングスなど保険3社です。半導体主力の発表は10月中に終わっており、指数を動かすのは17日の米エヌビディアの結果です。前週は銘柄の9割が上昇しており、裾野の広い戻りが続くかが週内の分かれ目になります。週後半はアンソロピックの上場がAI関連の需給を左右し、値動きは荒れやすくなります。

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米国株：ダウは5万1500～5万3500ドル、17日にエヌビディア決算

NYダウで5万1500～5万3500ドルを想定します。13日は前日比50ドル46セント高の5万2347ドル55セント、S&P500種は30.73ポイント安の7561.67、ナスダック総合指数は229.82ポイント安の2万5136.27で引けました。米10年債利回りは0.006％高い5.136％です。下限は6日の終値5万1285ドル73セントの近辺、上限は節目の5万3500ドルです。

週間ではダウが2.1％高、S&P500種が2.5％高、ナスダックが2.3％高と、4週続いた下落が止まりました。半導体株には経営の不透明感から売りが残り、13日の半導体株指数は一時6％超下げています。17日にホームデポ、19日にウォルマートの決算が続きます。

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為替：160円が介入警戒の節目、ドル円は158円～161円

想定は158円00銭～161円00銭です。13日のニューヨーク市場でドル円は前日比13銭円高の159円71銭で引け、一時160円06銭まで上げました。上限は節目の160円を上抜けた161円、下限は11月上旬に上抜けた節目の158円です。

FRBの追加利上げ観測から米長期金利が約1カ月ぶりの高さまで上がり、ドルが買い戻されました。12月の0.25％の利上げはほぼ織り込まれています。160円に近づく場面では介入警戒から上値が重くなります。17日の米10月小売売上高は前月比0.2％の増加が見込まれ、下回れば利上げ観測の後退でドル売りに向かいます。

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長期金利：18日の20年債入札が山場、新発10年債は2.80～3.05％

想定は2.80～3.05％です。13日の新発10年物国債利回りは前日比0.060％高い2.860％で、一時2.875％まで上昇しました。下限は13日の水準をやや下回る2.80％、上限は節目の3％を上抜けた水準です。

米国の12月追加利上げ観測で国内債にも売りが及びました。供給は16日の物価連動国債入札と18日の20年利付国債入札で、超長期の需給が試されます。20日の10月全国CPIは生鮮食品を除く指数が前年比2.4％の上昇と、前月の2.1％から伸びが高まる見込みです。

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原油・金：WTIは88ドル台、金は4000ドル割れが続く

WTI原油先物12月限の13日の終値は前日比18セント安の1バレル88ドル56セントでした。日中は87ドル台から89ドル台まで振れています。国際エネルギー機関が10～12月期に供給過剰へ戻ると予想し、中東からの輸出回復が上値を抑えます。焦点は90ドルの節目です。

金は1ドル高の1トロイオンス3886ドル30セントで、4000ドルの大台を割った水準が続いています。米長期金利が5％台で高止まりする間は、金利のつかない資産には資金が向きにくい状況です。

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今週の主なスケジュール

11月16日（月）：7～9月期GDP速報、中国10月小売売上高・鉱工業生産、米11月NY連銀製造業景気指数、日銀審議委員の講演、電通グループ決算

11月17日（火）：米10月小売売上高、米10月鉱工業生産、米エヌビディア・ホームデポ決算

11月18日（水）：20年利付国債入札、10月貿易統計、FOMC議事要旨、米10月住宅着工件数、APEC首脳会議（19日まで）

11月19日（木）：米アンソロピックのナスダック上場、9月機械受注、東京海上・MS&AD・SOMPO決算、米ウォルマート決算

11月20日（金）：10月全国CPI、中国の最優遇貸出金利、米ミシガン大学消費者態度指数

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今週の投資戦略

1つ目は、建設業、保険業、銀行業の3業種に注目することです。建設業は大成建設と大林組です。大成建設は11日に今期の経常利益を一転8％増益の最高益へ上方修正しました。大林組も13日に上方修正しました。週間の上昇率は10.41％で33業種の2位で、半導体以外の業績が買われています。保険業は東京海上ホールディングスとMS&ADです。19日に大手3社の決算が並び、10年債利回りの2.860％への上昇が運用の追い風です。銀行業は筑波銀行と百十四銀行で、上昇率9.18％の上位3銘柄はいずれも地方銀行でした。20日の全国CPIが日銀の12月利上げ観測を左右します。月曜の寄り付きはシカゴ先物の6万1065円を映すので、寄り値を上回って推移するかを見ます。

2つ目は、電気機器、不動産業、鉱業の3業種に注意することです。電気機器は東京エレクトロンとアドバンテストです。前週の7.84％高はAI関連の買い戻しに支えられた上げで、13日の米半導体株指数は一時6％超下げました。前週も注意に置いた業種で、新しい材料は17日のエヌビディアの決算です。受注の見通しが期待に届かなければ支えが外れます。不動産業は三井不動産と住友不動産です。前週は金利低下で注目に置きましたが、10年債利回りが2.635％から2.8％台後半へ戻ったため注意に移します。週間の上昇率は3.59％で30位にとどまり、18日の入札で超長期金利が上がれば借り入れコストが重くなります。鉱業は石油資源開発です。週間では6.78％上げましたが、国際エネルギー機関は10～12月期の供給過剰を予想します。

3つ目は、為替、長期金利、原油に気を付けることです。ドル円は160円が介入警戒の節目で、17日の米小売売上高と18日のFOMC議事要旨が上振れすれば円安が進み、上昇率2.06％で32位にとどまった輸送用機器には追い風、円高に振れれば逆風です。長期金利は18日の20年債入札が需給の山場で、2.8％台後半が続けば銀行業と保険業には追い風、不動産業には逆風です。金は3886ドル台です。原油はWTIが88ドル56セントで、90ドル割れが続けば鉱業と石油・石炭製品には逆風、燃料費が軽くなる空運業には追い風です。

（本記事は投資判断の参考となる情報提供を目的としたものであり、特定の銘柄の売買を推奨するものではありません。投資に関する最終的な判断はご自身の責任でお願いいたします。）