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市場の総括

日経平均株価は429円23銭安の6万0819円36銭で引け、4日ぶりに反落しました。TOPIXは7.94ポイント高の3937.33と小幅に続伸、東証グロース市場250指数は28.08ポイント安の729.65と4日ぶりに大きく反落しました。東証プライムの売買代金は9兆867億円、売買高は27億2754万株で、値上がりが全体の61.8%、値下がりが35.3%でした。日経平均の構成銘柄は値上がり153、値下がり72と上昇が多く、指数の下げは一部の値がさ株に偏っています。債券市場では10年物国債の利回りが2.785%と前日の2.790%から小幅に低下しました。

相場を動かしたのは半導体をめぐる二つの材料です。前日の米国市場がAI向けクラウドのコアウィーブの決算を受けて反発したため、寄り付きは226円52銭高の6万1475円11銭で始まりました。ところがエヌビディアの取締役会が最高経営責任者の解任準備を進めているとの米紙報道が伝わると、AI関連の一角に売りが広がりました。後場には中国の国家主席が台湾統一の必要性に言及したことで台湾の加権指数が急落し、日経平均は6万0643円79銭まで下げる場面がありました。業種別では水産・農林業が3.17%高、ゴム製品が3.01%高、食料品が2.91%高と内需が上位に並び、下落はサービス業の2.49%安、非鉄金属の2.20%安、電気機器の0.87%安など6業種にとどまりました。押し下げはアドバンテストが313円91銭、リクルートホールディングスが100円12銭で、この2銘柄だけで414円分に達しています。

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今晩の米国市場の注目ポイント

11日の米国市場はNYダウが254ドル60セント高の5万2486ドル49セント、S&P500が98.45ポイント高の7619.38、ナスダック総合が400.31ポイント高の2万5466.19とそろって反発し、SOX指数は5%台の上昇となりました。コアウィーブの決算でAI投資への過度な警戒が後退し、ベテランズデーで債券市場が休場だったことも支えになりました。

今晩の日程は薄く、新規失業保険申請件数が前週より弱い数字になるとの見方が出ている程度で、生産者物価指数は13日に回ります。日本時間13時30分のS&P500先物は27.00ポイント安の7613.50、ナスダック100先物は249.50ポイント安の2万8223.75と、前夜の上昇分を戻す動きでした。決算シーズンの進捗という点では、相場を動かす決算がAI関連に集中する構図が続いています。コアウィーブは市場予想を上回る内容で前夜の反発の起点になり、10日の消費者物価指数が予想を上回った後もハイテク株が買い戻されたのは、この決算が効いたためです。指標が薄い今晩は、個別企業の数字が指数の方向を決めるかどうかが分かれ目になります。

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今後の投資戦略

食料品が2.91%高と33業種で3番目に上昇しました。注目するのはこの内需への資金移動で、日本たばこ産業が434円高の5996円と急反発し、寄与は14円63銭でした。連日ストップ安だった銘柄の切り返しで、キッコーマンも49円高の1720円50銭です。医薬品も1.89%高で、第一三共が87円50銭高の2857円50銭、塩野義製薬が82円高の3138円、テルモが42円高の2558円と広く上昇しました。明日の寄り付きで、この移動が続くかを見ます。

注意するのは電気機器とサービス業です。電気機器は0.87%安にとどまりましたが、アドバンテストが1455円安の2万9985円と1銘柄で313円91銭を押し下げ、イビデンも576円安の6344円で77円67銭のマイナスでした。エヌビディアの経営をめぐる話は報道の段階で、内容が否定されればこの前提は崩れます。サービス業は2.49%安で下落率首位、リクルートホールディングスが990円安の1万6715円、ベイカレントが310円安の1万1660円でした。値上がり61.8%で指数が下げたずれは、13日のSQ算出を前に調整が出やすいことを示します。

いちばん動いたのは為替です。ドル円は16時時点で159円85銭と、前日16時の158円86銭から99銭の円安に振れました。ユーロドルは1.1075まで下げ、2025年5月以来の安値です。財務官の発言から日米の協調介入への警戒も出ていますが、実施が確認されたものではありません。輸出型には追い風、電力・ガス業には逆風です。10年物国債の利回りは2.785%、20年債は3.640%と高く、銀行業が0.66%安の一方で不動産業は2.50%高でした。WTI先物は86ドル35銭で、11日に3営業日ぶりに反発した水準にあり、石油・石炭製品や鉱業への追い風が続くかを見ます。