先週の大きな下げのあと、月・火・水と3日つづけて値上がりし、火曜には6万円台にもどりました。週間ではおよそ3,707円(6.46%)の値上がり

日経平均にっけいへいきんは、日本を代表する225の会社の株の「クラスの平均点」のようなもの。先週は5,855円も下がりましたが、今週は「下がりすぎた株を買いもどす動き」が広がりました。月曜日は、アメリカで半導体の株が上がったのを受けて1,340円高。火曜日は、原油の値段が下がって1,684円高となり、6万円台にもどりました。水曜日も789円高。木曜日は、アメリカの半導体の会社をめぐる報道などで429円安となりましたが、金曜日は322円高で終えました。1週間の合計ではおよそ3,707円(6.46%)値上がりしました。もうひとつの物差ものさし「TOPIX」も週間で6.30%の値上がり。でも木曜日は、日経平均が下がったのにTOPIXは上がっていたんだ。

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先週は、米中間選挙をきっかけにしたAI規制への警戒と、米国の半導体株の急落で、日経平均は4営業日すべて下げました。今週はその反対の動きです。週明け9日は、前週末6日の米国市場でSOX指数(米国の主要な半導体株でつくる指数)が4.21%上がったことを受けて、日経平均は6営業日ぶりに反発。東証プライムの91.2%が値上がりする全面高でした。ただ出典記事は、10月30日から6日までの下げ幅約7,224円に対し、この日の戻りは「3分の1に届かない」と書いています。

10日は、米大統領がイランへの攻撃再開の可能性は極めて低いと述べて原油が急落し、インフレ懸念の後退からSOX指数が6.85%上昇。東京ではソフトバンクグループが1銘柄で約381円を押し上げ、日経平均は52週移動平均線(6万0098円)を上回って引けました。11日は前日の米国株安にもかかわらず上げ幅を広げ、3日続伸。前週末時点で信用評価損益率はマイナス21%まで悪化しており、追い証おいしょうを警戒した売り方が買い戻しを急いだとみられます。注目したいのは値上がり銘柄の割合で、9日91.2%、10日78%、11日53.9%と、上げが続くほど広がりは細っていきました。

日経平均のほかに、プロが必ず見る指数しすう(平均点)がもうひとつあります。TOPIX(トピックス)――東証プライムのほぼ全銘柄ぜんめいがらを、時価総額じかそうがくで重みづけした指数です。今週の成績を比べてみましょう。

週間では日経平均+6.46%、TOPIX+6.30%と、ほぼ同じだけ上がりました。でも日ごとに見ると、形は毎日ちがいます。月曜は日経平均+2.33%に対してTOPIX+2.97%と、TOPIXのほうが大きく上昇。火曜は+2.87%と+1.98%、水曜は+1.31%と+0.92%で、日経平均のほうが大きく上げました。木曜は日経平均-0.70%に対してTOPIX+0.20%と、向きが逆に。金曜は+0.53%と+0.11%です。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は先週末の約15.49倍から、月曜に約15.39倍へ下がり、水曜に約15.59倍まで上がって、金曜は約15.51倍でした。

押し下げはアドバンテストが313円91銭、リクルートホールディングスが100円12銭で、この2銘柄だけで約414円と、下げ幅429円23銭のほとんどを占めました。日経平均の構成銘柄は値上がり153、値下がり72と上昇のほうが多く、東証プライムでも61.8%が値上がりしています。業種別では水産・農林業が3.17%高、ゴム製品が3.01%高、食料品が2.91%高と内需が上位に並び、下落は6業種にとどまりました。出典記事は「指数の下げは一部の値がさ株に偏っています」と整理しています。先週の木曜(11/5)も、アドバンテスト1銘柄の押し下げで日経平均が下げ、TOPIXが上がるという同じ形でした。

月曜は日経平均102.33に対してTOPIX102.97と、TOPIXのほうが上にありました。火曜に105.27と105.01で入れかわり、水曜は106.64と105.97で日経平均の上が約0.7ポイントと今週最大に。木曜は日経平均が105.89へ下げた一方でTOPIXは106.19へ上がり、ふたたびTOPIXが上に。金曜は日経平均106.46、TOPIX106.30と、差は約0.2ポイントまで縮まって週を終えています。

前回号(11/2〜11/6)では、「6日夜の米10月雇用統計の受け止め、AI規制が法案・審査の形で具体化するか、日経平均が6万円を取り戻せるか、全面安で下げが小さかった鉄鋼(2.71%安)が下落率の小さい側に残るか」に注目としていました。結果は、雇用統計が予想を上回って12月の利上げ観測が強まった一方、下げの深かった半導体株には買い戻しが入り、SOX指数は4.21%高でした。6万円は10日に終値で6万0459円と、3営業日ぶりに取り戻しています。AI規制については、今週の出典記事に法案や審査の具体的な動きの記載はなく、11日の記事は「前週の下げはAIのデータセンター投資に規制がかかるとの観測が引き金」で、計画が削られたかは半導体製造装置メーカーの受注の数字で確かめられると整理しています。鉄鋼については、10日に「鉄鋼や銀行など景気敏感株にも買いが波及」との記載がありますが、週間の業種別騰落率は出典記事にないため、判定はできません。

本紙の「因果の鎖」も理解のための整理であり、実際の相場は無数の要因が同時に働いた結果だ。先週の急落の巻き戻しから、原油の急落による6万円台の回復、エヌビディアをめぐる報道での反落、SQ算出日の反発までを一本の筋で語ることはできても、そこには米国の雇用統計と物価統計・12月の利上げ観測・原油の急落と中東情勢・売り方の買い戻しという需給・米国企業の経営をめぐる報道・台湾をめぐる発言と台湾市場・為替と介入への警戒・国内の長期金利・個別企業の決算・指数の計算方法という要因が複雑に絡からみ合っており、事後じごにすらすべてを説明することはできない。「もっともらしい一つの物語」を疑うたがう姿勢そのものが、市場リテラシーの核心かくしんである。市場に単一の説明はない。