火曜はお休み。月・水・木・金の4日すべて値下がりし、金曜は3,643円安と、これまでで3番目に大きな下げになりました。週間ではおよそ5,855円(9.25%)の値下がり

日経平均にっけいへいきんは、日本を代表する225の会社の株の「クラスの平均点」のようなもの。今週は、アメリカの選挙せんきょが日本の株を大きくゆらしました。月曜日は、アメリカで半導体の株が下がった流れを受けて208円安。火曜日は「文化の日」でお休み。水曜日は、アメリカの選挙の結果から「AIの仕事へのルールがきびしくなるかも」という心配が広がり893円安。木曜日も1,110円安。そして金曜日は、アメリカで半導体の株が大きく下がったことを受けて3,643円も下がり、6万円を下回りました。1週間の合計ではおよそ5,855円(9.25%)値下がりしました。もうひとつの物差ものさし「TOPIX」も週間で6.48%の値下がり。でも木曜日だけは、TOPIXが上がっていたんだ。

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💡 前の日より上がった日はあか、下がった日はあおのまるだよ。お休みの日ははいいろで、前の日と同じ高さにしてあるよ。

先週まで相場を動かしていたのは、「AIへの巨額の投資は回収できるのか」という企業決算の問いでした。週明け2日もその流れで、前週末30日の米国市場ではインテルの売上高見通しが予想に届かず同社株が3割安、SOX指数(米国の主要な半導体株でつくる指数)は7.2%安でした。東京ではキオクシアホールディングスが決算を受けて2,125円安となり1銘柄で日経平均を約150円押し下げた一方、好決算と自社株買いじしゃかぶがいを発表した東京エレクトロンは約248円の押し上げ。出典記事は「AI関連の評価が二つに割れた」と整理しています。

今週はここに政治が加わりました。3日に投開票された米中間選挙で民主党の優勢が伝わった4日、AI関連事業への規制強化が警戒され、日経平均は下げ幅が一時3,000円を超えて6万0030円まで売られました。大統領が選挙結果を受け入れると発言したあとは急速に下げ幅を縮めています。5日は民主党が上下両院を制したことでAI規制の強化が意識され、さらに5日の米国市場ではAIのデータセンター建設が抑えられるとの懸念から、ナスダック総合が5.52%安、SOX指数が12.25%安と急落。これを受けた6日の東京市場は、史上3番目の下げ幅となる3,643円安でした。

日経平均のほかに、プロが必ず見る指数しすう(平均点)がもうひとつあります。TOPIX(トピックス)――東証プライムのほぼ全銘柄ぜんめいがらを、時価総額じかそうがくで重みづけした指数です。今週の成績を比べてみましょう。

週間で日経平均は-9.25%、TOPIXは-6.48%と、どちらも大きく下げました。日ごとに見ると、形は毎日ちがいます。月曜は日経平均-0.33%に対してTOPIX-0.88%と、TOPIXの下げのほうが2倍以上。水曜は-1.42%と-0.89%。木曜は日経平均-1.79%に対してTOPIX+1.16%と、向きが逆になりました。金曜は-5.96%と-5.90%で、ほぼ同じ下げ率です。NT倍率(日経平均÷TOPIX)は先週末の約15.96倍から、金曜には約15.49倍へ下がりました。

アドバンテストと東京エレクトロンの2銘柄だけで押し下げは約1,557円と、下げ幅1,110円73銭を上回りました。残りの銘柄全体では、差し引き約446円の押し上げだった計算です。実際、33業種のうち25業種が上昇し、上昇率は輸送用機器、不動産業、ゴム製品の順。取引時間中に今期の最終利益を10%上方修正したトヨタ自動車は505円高の3,533円で、ファーストリテイリングは指数を約295円押し上げました。出典記事はこの日を「指数を動かした銘柄と、資金が向かった先が真逆になった一日」と表現しています。

11/3は休場のため前日と同じ値で描いています。月曜は日経平均99.67に対してTOPIX99.12と、TOPIXのほうが下にありました。水曜は98.26と98.24でほぼ重なり、木曜は日経平均が96.50へ下げた一方でTOPIXは99.38へ戻し、差は約2.9ポイントと今週最大に。金曜はそろって急落し、日経平均90.75、TOPIX93.52と、差は約2.8ポイントのまま週を終えています。

前回号(10/26〜10/30)では、「金曜に半導体株から空運・海運などの内需株へ移った資金の流れが続くか。値上がり銘柄が過半を保てるか、33.82まで上がった日経VIが落ち着くか」に注目としていました。結果は、月曜に東京エレクトロンとアドバンテストが買い戻されて半導体株の評価が二つに割れ、値上がりは全体の32.5%にとどまりました。日経VIは35.72へさらに上がり、落ち着きませんでした。水曜は空運業が3.83%高で上昇率首位となり、商社も買われて、内需と商社に資金が残る形になりました(値上がりは27.3%)。値上がり銘柄が過半となったのは、33業種中25業種が上昇した木曜(約73%)だけです。ただし海運業は木曜に下落率の上位でした。金曜は33業種すべてが下落し、値上がりは21銘柄だけと、内需への資金の流れも全面安にのみこまれました(火曜以降の日経VIの値は出典記事に記載がありません)。

本紙の「因果の鎖」も理解のための整理であり、実際の相場は無数の要因が同時に働いた結果だ。今週の米国の半導体株安による下げから、米中間選挙をきっかけにしたAI規制への警戒、そして史上3番目の下げ幅となった金曜の全面安までを一本の筋で語ることはできても、そこには米国の企業決算とAI投資の回収への見方・米中間選挙と議会の構成・原油の急落・為替と介入への警戒・国内の長期金利・韓国市場のサーキットブレーカー・個別企業の事情・指数の計算方法という要因が複雑に絡からみ合っており、事後じごにすらすべてを説明することはできない。「もっともらしい一つの物語」を疑うたがう姿勢そのものが、市場リテラシーの核心かくしんである。市場に単一の説明はない。