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重要経済指標と株価の関係(2. 政策金利)

経済指標って何?どうして株価に影響するの?

日々変動する日経225。トップ企業の株価が変動するんだから日経平均が変動するのは当たり前。だけど、どうして、1日で500円以上もの価格が上下することが突然起きたりするのか???疑問に思ったことはないですか?FXにとどまらず、日経平均の動きに大きく影響する日米欧の経済指標についてシリーズに分けて説明します。2回目の今回の記事では政策金利関係について解説していきます(第2回)。

政策金利ってなんだ?

政策金利とは、景気や物価の安定など金融政策上の目的を達成するために、中央銀行(日本では日本銀行)が設定する短期金利(誘導目標金利)のことで、金融機関の預金金利や貸出金利などに影響を及ぼします。

例えば、景気が過熱して、インフレ懸念が強まった場合には政策金利を引き上げて景気の落ち着きを図ります。その反対に景気が後退する場面では引き下げて景気の減速を防ぐために利用されます。従って、金融政策の基本を成していると考えてよいでしょう。

各国の政策金利とは?
株価の動きに影響する注目すべき政策金利は主に日本・アメリカ・ヨーロッパになります。年に8回(国によって異なる)発表され、各国の政策会合の発表とともに注目される数字となります。

アメリカの政策金利

参考資料:外為どっとコム

アメリカの政策金利は連邦準備制度(Fed)によって設定され、特に連邦基金目標金利が注目されます。政策金利の引き上げや引き下げは、アメリカの経済状況やインフレーション率に対する対策として行われます。一般的に、政策金利が引き下げられると、株価は上昇傾向にあります。これは低金利環境が投資を促進し、企業の収益を向上させるためです。
コロナ後は0.25%ずつ利上げされ、現在では5%台を推移しており、2023年内に利上げが止まるかどうかが大きな注目ポイントとなっています。
また、債券と金利の関係ブログでも解説した10年債の金利にも影響するのは、この政策金利が大きく関わっているからです。

欧州中央銀行(ECB)の政策金利

欧州中央銀行(ECB)が景気や物価の安定を図るために上げ下げする金利。欧州連合(EU)加盟国のうち、ユーロを法定通貨とする19カ国に適用される。ECBの首脳6人(総裁、副総裁、4人の専務理事)と、19人の各国中銀総裁で構成される理事会で6週間ごとに決定する。中銀総裁は15人が持ち回りで投票権を持つ。
 ECBは市場金利の上限・中心・下限となる3つの政策金利を設定している。中心となるのは、民間銀行が国債などを担保に中銀から資金供給を受ける際に適用される「主要政策金利」だ。上限は銀行が市場で資金を調達できない場合に中銀から借り入れる際の「限界貸出金利」で、下限は銀行が余剰資金を中銀に預ける際の「中銀預金金利」となっている。
 政策金利の設定方法は各国によって異なる。米連邦準備理事会(FRB)は民間銀行が資金をやり取りする際に使う短期金利であるフェデラルファンド(FF)金利を足元で2.25~2.50%に誘導している。日本は金融機関が日銀に預ける当座預金の一部にマイナス0.1%の金利を適用しており、これが現在の政策金利となっている。
2023年9月には10ヶ月連続で利上げしたことも大きなニュースになりました。

日本の政策金利

日本の政策金利は日本銀行によって設定されます。日本は長期にわたり低金利環境が続いており、政策金利はほとんどゼロに近い水準です。このため、政策金利自体は株価に直接的な影響を与えることは少ないと言えます。日本の株価は、他の要因(例:企業の業績、世界経済の状況、為替レートなど)が重要な影響を持つことが多いです。
日本の国債の金利も上昇、銀行での定期預金の金利が10倍になるとか、円安・物価高をにらみYCCが解除されるかもしれないなど、最近では政策金利にも注目が集まっています。

日本のマイナス金利はさほど、株価に影響が出ないとはいえ、やはり気になるのは各国の今後の政策。アメリカのスターバックスの時給が27ドルになるな土、物価高騰や給料値上げの話題など尽きることは無いでしょう。次回は雇用統計と株価の関係についてお話します。

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