【市場の総括】
2026年7月15日の東京株式市場は続伸しました。終値は前日比1008円01銭（1.49%）高の6万8751円51銭で取引を終えました。東証株価指数（TOPIX）は4088.12と、49.14ポイント高（+1.22%）で引け、広範な銘柄に買いが波及しました。
オランダASMLの好決算と通期見通し上方修正、また同社の次世代露光装置をインテルが導入すると報じられたことで、半導体製造装置やメモリ関連への期待が急速に高まりました。 加えて、日経半導体株指数が前日比1277.08ポイント高の3万297.37（+4.40%）と急伸し、韓国株を含むアジアの半導体銘柄に資金が集中したことが東京市場にも波及しています。
||米国市場は3指数揃って上昇
14日の米株式市場は小幅に反発し、終値は前日比9ドル63セント（0.01%）高の5万2508ドル27セント、ナスダックは反発し、終値は前日比233.832ポイント（0.90%）高の2万6107.008、S&P500種も反発し、終値は前日比28.25ポイント(0.37%)高の7,543.59で取引を終えました。
ウォール街では「AI投資スーパーサイクル」によって投資銀行の手数料収入が増加しているとの報道もあり、資本市場ビジネスの好調さが金融株の支援材料となっています。 一方で、AI関連投資による半導体価格高騰への警戒感から、エリクソンなど一部通信機器企業では株価急落の動きも見られ、セクター内で明暗が分かれる展開です。 こうしたなか、米10年国債利回りは4.59%前後とやや高止まりしているものの、米利上げ観測は前月に比べて後退しており、株式市場全体としては過度な金利上昇懸念は和らいでいます。
【 今後の投資戦略】
今後の見通しとしては、日経平均は一段高を試す局面にありますが、半導体・AI関連への集中投資が高まるほどボラティリティも意識する必要がある局面です。 為替の急激な円安進行と原油高は、日本企業の採算や国内物価の再上昇リスクとして、中期的にはマクロ環境の不安定要因になり得ます。 また、国内では消費減税を巡る政治的議論が続いており、今後の税制・財政運営の方向性が個人消費マインドに影響を与える可能性もあります。
AI投資スーパーサイクルが継続する限り、ロジック半導体・メモリ・製造装置サプライチェーン全体が中長期の成長期待を持ちやすい環境にあります。一方、、原材料高・円安によるコスト増の影響を強く受ける一部食品・小売・低価格外食など、価格転嫁力に乏しいセクターは中期的には慎重にアプローチする必要があります。
