日経平均の概況と投資戦略【2026年7月23日】

【市場の総括】

2026年7月23日の東京株式市場は反発しました。日経平均株価の終値は前日比307円ちょうど高の6万6422円60銭で取引を終え、前日の小反落から切り返しました。東証株価指数（TOPIX）は20.75ポイント高の4053.88と上昇し、東証プライムの売買代金は概算8兆5663億円でした。昨夜の米フィラデルフィア半導体株指数（SOX）高を受けて、寄り付きからアドバンテストやレーザーテックなどAI・半導体関連株に買いが先行し、日本時間朝方に米アルファベットが2026年通期の設備投資計画を上方修正したことも材料視されました。ハイテク株比率の高い韓国総合株価指数（KOSPI）の上昇も追い風となり、日経平均は一時900円を超える上昇で6万7000円台を回復する場面がありました。

ただ、買いが一巡すると上値は重くなりました。ホルムズ海峡を巡る米国とイランの対立に加え、紅海でイエメンの武装組織フーシ派が海上封鎖を宣言し、同海域でサウジアラビアのタンカーが攻撃されたと伝わるなど、中東情勢の緊迫化に伴う原油高が改めて意識されました。日銀の早期利上げ観測を背景とした国内長期金利の上昇も重荷となり、後場にかけて上げ幅を縮小しました。東証プライムでは値上がりが687銘柄に対し値下がりが826銘柄と、実は値下がりのほうが多く、業種別では鉱業や銀行、非鉄金属が上昇する一方、不動産や食料品、小売が下落するなど、物色は指数の堅調さとは裏腹にまだら模様でした。指数寄与ではアドバンテスト一銘柄で約293円を押し上げた半面、ファーストリテイリングやキオクシアが重荷となりました。原油高を受けたINPEXなどの資源関連や、金利上昇を追い風にした三菱UFJなどの銀行株、三菱商事といった商社株に資金が向かった点も、この日の特徴といえます。

今晩の米国市場の注目ポイント

前夜の米国市場はダウ平均が5万2219ドル（-0.01%）とほぼ横ばい、S&P500が7499ポイント（-0.13%）、ナスダック総合が2万5691ポイント（-0.57%）と小幅に下落しました。大型テック企業の決算発表を引け後に控えた様子見と、原油高によるインフレ警戒が上値を抑えた形です。

今晩の最大の焦点は、前夜の引け後に発表されたアルファベットとテスラの決算に対する本格的な反応です。両社ともAI関連の設備投資を大きく積み増す内容で、収益がいつ追いつくのかという点に市場の関心が集まっており、時間外取引では両銘柄とも大きく売られています。加えてインテルの決算と新規失業保険申請件数の発表も控えています。時間外の米株先物はナスダック100先物を中心に軟調で、S&P500が7400ポイント台を維持できるかどうかが目先の分岐点になります。この2社は指数寄与度が大きく、下げが続けば日本の半導体関連にもそのまま波及するため、大阪の日経平均先物の夜間取引の水準は明日の寄り付きを読むうえで欠かせません。

今晩あわせて確認したいのが原油です。ブレント原油は23日の欧州時間に1バレル98ドル台まで上昇し、前日から3ドル程度の上昇となりました。今月に入ってからの上昇率は30%を超えています。紅海でサウジアラビアのタンカーが攻撃されたと伝わり、ホルムズ海峡の通航障害と合わせて供給不安が一段と強まったことが背景です。100ドルの大台が目前に迫っており、ここを明確に超えると米国のインフレ期待が押し上げられ、FRBの利下げ観測が後退します。本日の東京市場で鉱業や非鉄金属が買われ、小売業や食料品が売られたのは、まさにこの構図の裏返しでした。今晩は株価指数だけでなく、原油価格と米10年債利回りをセットで確認しておきたいところです。

【今後の投資戦略】

まず、本日の値動きから読み取れることを整理します。午前中に6万7000円台へ乗せながら、終値では307円高にとどまりました。上げ幅を保てなかったこと自体よりも、売買代金が8兆5663億円と前日から減少していたことのほうが重要です。買い上がる資金が続かないまま高値圏に顔を出し、そこで戻り待ちの売りに迎えられた、というのが実態に近い一日でした。値上がり121銘柄に対して値下がりも102銘柄あり、上昇の広がりも限定的です。

今日はチャートの位置関係を確認しておきます。7月15日の高値6万8751円と、7月17日の安値6万4141円で、およそ4600円幅のレンジができています。本日の終値6万6422円は、このレンジのちょうど中央付近です。午前に届いた6万7000円台はレンジの上半分に入る入り口にあたり、そこで跳ね返された形になります。レンジの真ん中というのは、上にも下にも同じだけ余地がある、言い換えれば最も方向感の乏しい位置です。ここで強気にも弱気にも傾き過ぎる必要はありません。上限と下限が確認できているうちは、値幅を取りにいく発想のほうが理にかなっています。

行動としては、6万7000円台では利益を伸ばそうとせず、保有株の一部を利益確定しておく判断が有効です。逆に6万5000円を割り込む場面があれば、レンジ下限に近づく分だけ拾いやすくなります。ただし来週にはFOMCと大型ハイテク企業の決算が控えており、レンジそのものが上下どちらかに放れる可能性があります。イベントをまたぐ集中したポジションは避け、建玉は普段より軽めに保ってください。原油と国内長期金利が落ち着けば、本日売られた小売業や食料品といった内需株に資金が戻りやすくなります。この2つの水準を毎日確認することが、次の物色の変化を先に捉える手がかりになります。