【市場の見通し】
本日7月24日の東京株式市場は、反落しての始まりが見込まれます。前日23日の日経平均株価は前日比307円高の6万6422円60銭と反発し、一時900円超上げる場面もありましたが、23日の米国市場でハイテク・半導体株が急落した流れを引き継ぎ、本日は利益確定売りに押されやすい地合いです。大阪取引所の夜間取引では日経225先物（2026年9月限）が前日清算値比920円安の6万5430円で終え、現物終値に対しては約990円安い水準となりました。シカゴ日経平均先物の円建て清算値も大阪取引所の清算値を下回る6万5000円台半ばで、寄り付きは6万5000円台への反落が想定されます。予想レンジは6万5000円から6万6500円程度とみています。
為替は、ドル円が1ドル＝163円80銭台とやや円高方向に振れ、ユーロ円は1ユーロ＝186円台前半とほぼ横ばいで推移しています。中東情勢の緊迫を背景に、原油高と米金利の上昇が同時に進んでいる点が今回の下落の特徴です。輸出関連にとっては円高が重荷となる一方、素材やエネルギーのコスト面では原油高が意識され、綱引きの構図となっています。前日まで東証株価指数（TOPIX）が3連騰と上昇ピッチが速かっただけに、売り一巡後は落ち着きどころを探る展開になりやすく、下値では金利上昇を追い風とする銀行株や直近のIPO関連など、内需・テーマ株の底堅さも支えとして意識されそうです。
米国市場は原油高と金利上昇を嫌気し主要3指数がそろって下落
23日の米国市場は主要3指数がそろって下落しました。ダウ工業株30種平均は前日比506ドル93セント（0.97%）安の5万1711ドル65セント、ナスダック総合指数は2.15%安の2万5137.69、S&P500種株価指数は1.21%安の7408.30で取引を終えました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）も急落し、AI・半導体関連への手仕舞い売りが相場全体の重荷となりました。前日引け後に発表されたアルファベットの決算では、AI関連の設備投資計画の増額が嫌気され、同社株は約7%安となりました。テスラも決算を受けて大きく値を下げ、大型ハイテク株全体の重しとなりました。
下落の背景には、中東情勢の緊迫による原油高があります。イエメンの親イラン武装組織による紅海の海上封鎖やサウジアラビア関連の緊張を受け、WTI原油先物は1バレル＝89ドル台まで上昇しました。原油高はインフレ再燃と米利上げ観測の高まりに直結し、CMEのフェドウォッチでは7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）における利上げ確率が一時3割超まで上昇しています。1週間前は1割強にとどまっていたことを踏まえると、市場の金利観が急速に変化していることがうかがえます。金利上昇はバリュエーションの高いハイテク株にとって逆風となりやすく、当面はこの半導体調整が秩序あるものにとどまるか、リスクオフの広がりにつながるかが焦点です。
【本日の投資戦略】
本日の焦点は、前日の米国株安をどこまで消化できるかにあります。国内では寄り付き前に6月の全国消費者物価指数（CPI）が公表され、取引時間中には6月の全国百貨店売上高が発表されます。企業決算では信越化学工業やテクノホライゾンなどが予定されています。海外ではユーロ圏と米国の7月製造業・サービス業の購買担当者景気指数（PMI）、米国の6月新築住宅販売件数が控えており、これらの結果が金利や為替を通じて相場の方向性を左右しそうです。半導体関連が売られる一方で、金利上昇を追い風とする銀行株や、原油高の影響を受けにくいサイバーセキュリティ関連、宇宙開発関連などへ資金が向かう循環物色が続くかどうかに注目しています。
中期的には、AI・半導体を巡る調整と、中東発の資源高・金利上昇という二つのリスクが同時に進行している点に留意が必要です。市場に流入した資金は今のところ市場内にとどまっており、直ちに下値不安が高まる状況ではありませんが、原油高が一段と進めば循環物色を支えてきた前提が崩れる可能性があります。急落と急反発を繰り返しやすい局面では、値動きの荒さを前提とした位置取りが求められます。ポジションサイズを抑えつつ、押し目は一度に買い切らず分割で対応するなど、リスク管理を優先した姿勢が有効と考えます。
